甲南大学教員への荒唐無稽なハラスメント事件、学生自死事件「不適切処理」と同時進行していた「教員処分（文科省への虚偽報告）」 （２）
２．日本学術振興会による通知・公開とそれに対する行政訴訟
訴訟に至る経緯（どのような状況だったのか？）
前記事の事象時系列をおさらいすると、2019年9月からの甲南大学当局によるお粗末な研究不正使用に関する調査（この間一貫して私的流用は否定）を経て、翌20年8月、大学懲戒委員会より諭旨解雇の処分を受ける。処分理由に私的流用の記述がなかったことから、中島先生は事態の「平穏」のため処分を受け入れる。これ自体が、通常の意味で大学当局による不当な（１次）ハラスメントである。
ところが2か月後の静養中、日本学術振興会（学振）より、10年間の科研費応募禁止の処分を受け、困惑と恐怖に襲われる。「困惑」されたのは、まだこの時点では、6月に大学当局が（本人には知らせずに）「私的流用があった」旨の虚偽報告*を文科省にしていたことを知らなかったからである（この事実は2021年4月に提起する行政訴訟の中で初めて明らかになった！）。また「恐怖」を感じられたのは、多くの大学研究者にとって、科研費応募資格は、研究者の実績と将来に関わる科研費へのアクセスを閉ざされる致命的な意味をもつからである。すなわち、その獲得実績は所属分野＝関連学会におけるステイタスを示すのみならず研究者の将来を決める（次職＝ポジションを得るための）主要な実績になる。
*研究費の使途状況（私費で多額の金銭を研究に費やしていた状況など）や資産状況（調査当時も非常に恵まれていたこと）について把握していたにも関わらず，国には中島先生の研究費の使途状況や資産状況を全く伝えていなかった（意図的に隠していた）。
【科学技術振興機構本部の玄関】
そして、当然であるが、行政訴訟の過程で、学振から甲南大学に対し、補助参加人になるよう強い要請があった。この要請は、20年6月に、秘密裏に大学当局によって行われた通報が、学振の処分の根拠になったことに起因する。すなわち、大学によって捏造された「私的流用」の報告は、当時印象の悪かった文科省に対する甲南大学の一挽回手段であったが、中島先生への悪質なハラスメント2次被害をもたらす結果となった。
この間の経緯ともたらされた結果及び今後、についてまとめると以下になる:
1) 行政訴訟の経緯と「実質的勝訴」
- 訴訟の提起：中島先生は、国（日本学術振興会・文科省）による10年間の処分取消を求め、2021年に大阪地裁へ行政訴訟を提起した（後に甲南大学も国側に補助参加）。
- 裁判所の心証（勝訴的判断）： 約2年の審理を経て、裁判所は「調査に重大な事実誤認があり、私的流用があったとは結論付けられない」との心証を開示。先生の冤罪が認められる形となった。
- 和解協議の最終段階： 以降は裁判所の仲裁のもと、国との間で本邦法制史上でも極めて稀な「勝訴的和解」に向けた最終協議を行った。
2) 勝訴の代償（心身への影響）
- 先生は、長期にわたる過酷な裁判闘争と当時の記憶の想起により、重いフラッシュバックやPTSD症状に苦しめられた（※現在は完治）。
- 先生は、共同研究者に対しては、裁判手続きにより研究が一時停滞したことを謝罪され、今後研究を、時間を掛けてでも完遂する意志を示されている。
3) 甲南大学に対する姿勢と「2つの提案」
- 未払い賃金の不請求： 大学を相手取ったさらなる訴訟は教職員や学生を傷つけ、大学の平穏を脅かすとして、バックペイ（未払い賃金）を法的請求する意思はないとした。
- 大学への提案： 自身に支払われるはずの賃金相当額を、以下の用途に活用するよう大学側に強く要望している。
- 過去に自殺・自殺未遂をした教職員・学生および遺族への慰霊・追悼（過去の自責の念から）
- 大学の研究環境（特に社会科学系）の改善（第二の被害者を出さないため）
4) 結び
中島先生は手続き上の過ち自体への省察と謝罪を改めて述べつつも、関係者への敵意や処罰感情はなく、本件が日本の大学・研究機関のガバナンス改善と今後の平穏で地に足のついた研究活動に役立てられることを切に願っておられる。
この行政訴訟により、中島先生は「本邦法制史上例のない『勝訴的和解』を勝ち取られた。これにより、科研費応募禁止期間は短縮＝実質ゼロになったが、その代償としての心身への影響は多大なものであり、また大学教員＝研究者のキャリアが途切れるという甚大な被害をも被った。これは、中島先生の属する経済学分野において、極めて有用な人材の活躍が極度に制限されたのみならず、アカデミアにおいても取り返しのつかない損失である。一私立大学におるハラスメントが、善良かつ優秀な研究者の一生を左右する重大な事態を引き起こしたことを大学当局は冷静に勇気をもって反省すべきである。このようなことの繰り返しは、長い眼で見たとき所属組織の活力を奪い、その衰退への道に繋がることは誰が見ても明らかである。
文末脚注
文末脚注（注1〜注4）の要約
注1：研究費不正使用の認定に対する反論
認定された不正使用額（約100万円）を大幅に上回る私費（約600万円）を研究に投じており、私的流用は成立しない。調査委員会はこの指摘を無視し続けたのみならず、文科省への通報にも意図的に含めていない。
注2：大学側プレスリリースへの不信感
大学が公表したプレスリリース等は「私的流用による諭旨解雇」を思わせる誤解を招く内容になっている。しかし、事前に手渡された実際の解雇通知書に私的流用は処分事由として記載されておらず、極めて不誠実な対応である。
注3：現在の活動状況
現在中島先生は、私設の経済研究所と資産管理会社を運営されておられる。行政訴訟終了後には、1年の療養を経て，経済学の研究を再開され、学会発表や討論を積極的に行っておられるようである。また、所属教会のサポートの下、信徒説教者を目指して神学・宗教哲学の研究を行っておられるとともに、困窮者や避難者等の自立支援を支えるNPO活動にも携わっておられるようである。
注4：大学のハラスメント対応問題と学生自殺事件
2018年、事実無根の噂を広められた甲南大学の学生がハラスメント委員会に申し立てるも、不誠実な対応を遺書で告発して自殺した事件に言及されている。自身が無実の罪を着せられた体験と重ね合わせ、大学側に対し遺族の意思を尊重するよう求めるとともに、哀悼の意を表されている。
再び聖書の一説：
「知恵ある者は，その知恵を誇るな． 力ある者は，その力を誇るな．富ある者は，その富を誇るな．」 エレミヤ書９章２３節」