学長解任問題の背後にある北大の問題

=K准教授に対するパワーハラスメント=

北海道大学に関しては、昨年の学長解任問題が記憶に新しいが、本ブログでもその経緯は幾つかの記事で取り上げてきた。現在、名和元学長が北大を訴えた裁判が進行中である(公判情報は何れかの区切りの機会に掲載予定)が、この問題の背後にある北大の酷い無責任体質等を象徴するものとして、6年越しで闘われているK准教授に対するパワーハラスメントのケースを取りあげる。Kさんの依頼・了承のもと、KさんのHP 

https://takakoga2.wixsite.com/my-site 

から引用して、以降の記事を順次掲載する。記事の詳細につても上記HPを参照して下さい。

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2021/7/14 10:30am 記

A准教授と電話で話してみて、いわゆる(私の問題は:管理者注)「いじめ問題」と同質であることをヒシヒシと感じました。

いじめ問題は、結局「多」対「少(実質は1)」で、「多」の言い分が通ると思い、現場の人間は「多」につく。第3者は、「多」と「少(1)」の両方の言い分を聞く、という立場をとるので、「少」には勝ち目がないという構図です。

ただ、私のケースでは、北大に、裁判所での約束を守っていない(4年になります)という瑕疵があることをあらためて訴えます。

時系列で整理すると
(1) 6年前のハラスメント相談の時の書類
(2) 4年前の仮処分申請での和解調書(+裁判での書類)
(3) 現時点((2)から4年経ち)で、北大が約束を守っていない事実

これにつきます。北大本部の法規担当からは、訴訟案件の取り扱いに関する北大での規約(ガイドライン)を聞きました(文書での両者の言い分を公正にとりあつかう=この「両者の言い分」に関しては、私からの「裁判での書類」しか存在しません)し、北大の窓口は、情報研究院事務課長であるということも確定しました(2021/3)が、北大本部法規に対する交渉は、そこで止めています。(部局が言うことを聞かないとなると、本部の対応も変わってしまう恐れがあるため。)

甲南学園から「回答」届く

引き続き甲南大学についての投稿が続きます。

代理人弁護士によると「申し立ての前段階として、最終の通知を甲南側に送付しましたが、先ほど返事がきました」ということです。

 甲南学園の代理人からの連絡は

「本学としての一連の対応において不適切な点があったとは考えておらず」、これを「前提とするこのたびの各申し入れにつきましては、お請けすることはできません」

というものでした。

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 2017年(平成29年)甲南大学入学式の時点では、甲南大学の「朗らかに」という言葉とKONAN♾無限大の校章を見聞きし、親子してこれからの将来へ♾の可能性を信じていた。
 まさか1年後に、真面目に活動したが故に、逆に「部活上級生パワーハラスメント」、更には「大学組織による事件隠蔽のためのアカデミックハラスメント」という、とんでもない人権問題に自分達が被害者として遭遇し、救けを求めた大学ハラスメント窓口の暴言に疲弊し、息子が名誉毀損への抗議自死に追いやられ、最愛の息子への弔意もなく、大学によって真実さえ捻じ曲げられ隠蔽されるとは。まさに悪夢としか言いようがなく、できることなら、甲南大入学以前に時間を巻き戻したい。

(写真は、甲南大学2017年4月1日入学式におけるクラブ紹介の様子)

現在日本各地の大学で報道されているハラスメント被害はおそらく氷山の一角に過ぎない!
 被害者遺族になった後で知ったことだが、(2017、1/12河野太郎氏ブログ記載既に2017年、文部科学省には大学ハラスメント実態調査の必要が指摘されているが、現状の細かい調査は行われていない。大学ハラスメント対応窓口に被害を申し出た被害者の大半が窓口で相談を握り潰されたり、加害者側からさらなる不利益を被り、ハラスメント被害が長期化することで解決が難しくなり、自殺に追いやられた悲惨な事例は後を絶たない。そして「全国学校事故を語る会」を通じて知った更にショッキングな事実は、学校側の主張によって遺書が無いこと等を理由として「明らかに自殺」であっても「変死」として闇に葬られ、被害者としてその申し立てもできず泣き寝入りを強いられている遺族さえいるという実態である。
 失意のどん底で被害者遺族は、やむなく民事訴訟を起こす羽目になる。加害者側に無罪判決の出るリスクを背負った長期間の裁判に気力を奪い取られつつ、最愛の子供の尊厳を守るために命がけで闘っている被害者遺族達の声に日本の社会はもっと耳を傾けてほしい。
 「学生間のハラスメント」及び「学校組織によるハラスメント隠蔽」は、命さえ奪う犯罪行為であり、社会全体の問題である。現日本では、先進国として学生をハラスメント被害から守る人権擁護システムが整っていない。ハラスメントを隠蔽し学生を自死に追いやっても、その大学職員には何の制裁も無いばかりか昇進が約束される。そして有ろう事か、その加害当事者が、大学のみならず、国を代表するリーダーとして特別な理由もなく「国連の人権委員」に就任していることは、日本人として恥ずべきことであると思われる。

 われわれは、今後の対応も見据え、これまでの記事「甲南大学の学生自死事件、その後 (1)~(5)」の中で、匿名扱いをしていた甲南大学事務部門の何名かにつき、実名掲載へと踏み切リました。詳細は、お手数ですが、各記事、特に(1)の再読をお願いしたいと思います(2021年7月10日)

【『甲南大学のハラスメント・2018被害者学生自死事件』を2021年国会の場で問う】

これに先立つ5つの記事(甲南大学学生自死事件 その(1)~(5))に続き、本記事では、5月に本事件が国会で取り上げられたことについて、その経緯と審議内容などをやはりご家族の手記の形で報告する。この国会審議の詳細は今でも「参議院インターネット審議中継」ホームページ・2021、5・13文教科学委員会で視聴できる。

(参議院での質疑の様子)

 一連の前記事のように、自死学生に関わったハラスメント当事者たちに反省の色は全く無い。このままでは甲南大学の営利優先・隠蔽体質の中、「ハラスメント自体が無かった」、「大学に問題がなかった」、と個人の被害は組織力に踏み潰され、泣き寝入りで終わらされてしまう。被害者である息子の尊厳を守るためには、「国に社会問題として発信できる精鋭」に母の生の言葉で訴えるしかないと考えた。

息子が大阪の中学高校に通学していたことから、私的には無党派であるが、信頼できる人物として、地元大阪の辻元清美議員に声をかけた。甲南大学被害者学生・母としての自分の身元を知らせ、やり取りを繰り返すことにより、辻元清美事務所に当事件を社会問題として認識してもらうことが出来た。辻元清美衆議院議員の国会での所属は予算委員会であるため、文教科学委員会委員の石川大我参議院議員に本件を取り次いでもらい、石川大我事務所にも当事件を社会問題として認識してもらうため、石川大我議員と母が直接zoomで対面することになった。石川議員と母の対話において、私立・甲南大学ハラスメントに毅然と闘った当時の息子の頑張り、事件発生から現在に至る緊迫した状況、母親の必死の思いをストレートに受け取ってもらえたと感じた。

そして、2021年5月13日、石川大我議員からの発信により、国会の場で「教育研究機関である大学におけるハラスメントや、学生間のハラスメントは、決して許されるものではない」との再認識がなされた。

「2018年甲南大学学生自死事件と当該大学におけるハラスメント横行と被害者学生への大学対応の現状、今後の文科省から大学への対応について」に関する石川議員の質疑は以下の内容である。

(石川議員)

「小中高にはいじめ防止法と学校側と被害者側それぞれから委員を選ぶなど公平中立性が確保された第三者委員会設置等のガイドラインがあり、社会人にはパワハラ防止法の制度があるが、大学生の部分だけすっとそのシステムが抜け落ちているため、ここへの手当てが必要です。大学生間のハラスメントに対する文科省から講ずべき通知、法制度が現在不十分ではないでしょうか。これまで私立大学は各大学の自主自立に任されておりハラスメント委員会の共通の設置基準が無いため、酷いところになると、大学に学生が相談しても、大学側が問題を解決するというよりも逆にハラスメント委員会の中で握りつぶして外に出ないようにする役割をはたしてしまうということがある、残念ながら大学の保身ということもあるといった話をよく聞きます。当甲南大の件も、この男子学生は一人でかなり頑張って、横領をでっち上げた部長に謝罪文を書かせ強制退部と他部への入部拒否の要請を撤回させたが、甲南大学の事実公表文掲示は無く、結果的にハラスメント偽情報放置で被害者学生の名誉回復には至らず、更には、被害を訴えたハラスメント委員会で大学側は『これはハラスメントに当たらない』としたばかりか、逆に当人に問題があったかのような発言で被害者を追い込んでいきました。当ハラスメント委員会のメンバーの中身は、副学長、学生部、学生室事務部、総務部の部長、学長が指名する選任教員で構成されていて、全て大学内部の人員で済まされています。こういったハラスメント委員会ではダメで、ハラスメント委員会の議事録の公開や学外の専門家を含むなどの客観性、中立性がどのように担保されたのかなどの疑問が残ります。

やはり文科省としては何らかの法整備を求めていく必要があるのではないか、そういった時期に来ているのではないでしょうか」等の鋭い質問・追及が行われた。

伯井文部科学省高等教育局長上写真)からは、

「大学でのハラスメント対策について、文部科学省としても指導教員の能力の強化と、学外での民間相談窓口、ハラスメント被害は大学を通さずに相談できるような制度を横展開していきます」。という内容の発言があった。

また、萩生田文部科学大臣(下写真)からは、

「教育研究機関である大学においてハラスメントはあってはならない。(中略)ご指摘のように学生間のハラスメント対応は法の外に置かれてしまっている。そうは言うものの、ちゃんとしてくださいねという概念は法律上にはあるのですが、私は就任以来、日本の最高学府の大学ですから、自主性、自立性、独立性を重んじて、あまり箸の上げ下げみたいなことは言わずに、色んなことを信頼して今日まで一緒に仕事をしてきたのですが、そうでもないなと思うことが沢山ありまして、かなりきめ細かく言わないとなかなか対応していただけない部分があるなと感じております。今回のご指摘は極めて重要でありまして、他大学の事例事件事案などで、こういった事には気を付けましょうという事を含めて何らかの形で国公立・私立含めてすべての大学に同じ問題意識を持ってもらうようなそういう方針をしっかり立ち上げて、話し合いをしていきたいと思っております」。との答弁があった。

更に石川議員からは、文科省の取り組みとしてのアンケートに関する質問に合わせ、

「甲南大学ハラスメント委員会での議事録詳細は自殺した学生への聴取録以外は非公表で、調査をした教職員の肩書や名簿も非公表。大学の規定では外部専門家の出席をさせることが出来ると記載があるが、残念ながら今回外部の専門家が入った形跡がない。ヒアリングの中でご遺族は『今回の大学の対応自体がハラスメントであった』とおっしゃっています。この学生は遺書の中で『自殺の原因は(中略)甲南大学の対応も遅く私は限界となりました』という言葉を残して自死しています。お母さまとのお話の中で『最初、母の私も死のうと思った。けれども、甲南大学組織に抗議した息子の意志を受け継いで、母である私が大学ハラスメントの事実を社会に伝えることが息子の尊厳を守ることになる。そのために生きようと思った』という言葉が大変印象的でした。当然そういった意味で、これから目指す方向は大臣と一緒だと思いますので、一緒に歩んでいきたいと思います」。

とのコメントがあった。

また、「現在、大学へのハラスメントについてのアンケートの内容では、学内におけるハラスメントの防止を実施している大学は99.7%という調査が出ておりそれ自体は良いのですが、今お話をしたような問題があります。文科省の取り組みとしての大学へのハラスメント防止対策調査のアンケート内容は現在ざっくりとした3項目しかなく、例えばハラスメントの調査をする人間が学内だけなのか学外も入るのか、議事録の公開などによる調査の公平中立性の担保の方法なども含めて、調査等へのもう少し細かい内容の法的な調整が是非、必要ではないでしょうか」との指摘を行った。

(萩生田文部科学大臣)

それを受けて、萩生田大臣からの答弁は、

「文部科学省では、隔年で大学に調査を行っていますが、ご指摘のように第三者委員会窓口の設置状況等については現在調査に含まれていません。私は、一義的には学校が責任をもって対処すべきであると考えますが、他方、ご指摘になったように、たとえば学内での不名誉な事案については学校の評判が落ちるなどということで、できるだけ内部で穏便にということで表面化しないで、結局どなたかが泣き寝入りするという事例が今までもありました。したがって、学校関係者じゃない人に相談をしたいという学生のニーズもありますので外部の法律の専門家などに気軽にアクセスができる仕組みというものが今後必要になってくると思います。ぜひ次の機会から第三者窓口の設置について、その設置状況を項目に入れてヒアリングをしていきたいと思っています」。

というものであった。

この様子詳細は、「参議院インターネット審議中継」のホームページ・2021、5・13文教科学委員会、立憲民主党、石川大我議員検索で視聴可能。大学に関する他の問題等も審議されている。

甲南大学での学生自死事件、その後 (5)

 その後、(4)が非常に長くて読みにくいと思われましたので、ほぼ半分に分割し(4)と(5)として再編しました。特に(5)では、その後の甲南大学の家族に対する不誠実な対応と対外的なパフォーマンスを報告します。これらは、明らかに、事件を無かったものにすることを狙ったものと言えます。

 これまでと同じく概略の経過を示す:

甲南大学は、「学生の命の重さ」よりも「営利重視」の大学である事実を息子の抗議自死後も嫌というほど見聞きした。

甲南大学は、1951年創立の、実質的にまだ歴史の浅い大学であるが、甲南学園として、被害者学生抗議自死直後から、「甲南大学文化会表彰式」「課外活動祝勝会」「元旦新聞・甲南大学全面祝賀広告」「100周年記念音楽祭」「甲南学園100周年記念パーティー」のお祭り騒ぎ、祝賀会を繰り返し、甲南大学幹部たちは、被害者学生抗議自死の事実を隠蔽したまま、満面笑顔の記念写真によってブランドイメージを強調する広報、例えば「世界の甲南」、「『人創り』の教育」、「甲南大学は、皆さん(=学生)の健康・安全と学修を守るために大学を挙げてサポートシステムを展開してまいります。ぜひ安心してください」などと世の中に発信している。

https://www.kobe-np.co.jp/info/go_university/konan.html

ミディアムサイズの大学、甲南大学の閉塞したシステム内において、息子はハラスメント被害を問題化することすら困難な状況に置かれた。甲南大学と大学内加害者の「責任を取りたくない。事態は無かった事としたい」という利害目的は一致しており、大学幹部は負の英知を結集して、一学生である息子の甚大なる被害と悲痛な訴えを握りつぶした。

息子は、死にたくて死んだわけではない。大切な命を懸けて、自身の尊厳を守るために、大学ハラスメント問題の不合理を世の中に発信したのである。

「かかる瑕疵についても、現在に至ってなお、格別問題視すべき事情までは無いといえる」という文言列挙の中井ハラスメント委員長の結論。「君が脈絡も無く攻撃的に話をしたことから、あのような状況になった」という中村英雄学生部事務部長の発言。秋宗学生部長による「いじめがあれば問題と考えたがそれはなく、君自身の言動が原因になっていると思われる」等の被害者を被害者として扱わない冷酷な暴言の数々。大学組織ぐるみのそれらのハラスメントが、被害者学生にどれほどの苦痛を背負わせたか、それらが現実的に息子の将来をいかにぶち壊す行動であったか、を当該関係者たちが深慮することも無く現在に至っている。しかしながら、もし自分自身や御家族に同様のハラスメント被害が降りかかったとしたら、わが息子と同じように、「瑕疵では済まされない」と、誰も決して納得できないはずである。

甲南大学の「全学生・教員・卒業生・父母・家屋敷や多額の寄付をした関係者・100周年記念コンサート等関係者」の名誉のためにも、甲南大学の不適切な対応を正す必要があると捉えている。

○ 第三者による検証すらもなされていない

代理人弁護士を通じて文科省・萩生田光一大臣に甲南ハラスメント事件を報告した(2019年11月26日付)。私立大学は、現在自治に任され外部の目が入っていない。そのため、倫理観が欠如した私立大学では組織防衛のために情報が操作され、被害者は泣き寝入りを強いられるという現状の問題を投げかけた。早期に文科省がガイドラインを作成し、私立大にも中立性が確保された第三者委員会の設置し、検証と指導の必要性がある。本件は、文章を送付しただけでなく、2019年12月12日、「全国学校被害の会」内海会長が文科省に出向き、口頭でも陳述した。

学生が残したハラスメント被害記録文章・資料は、現在複数の有識者が保管している。

○ 人権を守る発想・資格のない中井氏が国連人権理事会諮問委員に就任??

2018年に潔白な学生が抗議自死を行い、遺族が苦しみでのたうち回っている中で、2019年学生自死の翌年、当時の中井伊都子ハラスメント委員長が「国連人権理事会諮問委員」に就任したようである。大学の学生の人権を守れずに国連で人権をどのように語るのか、大いに疑問であり不気味(ブラックジョーク)に感じる。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page3_002980.html

https://www.suzukikeisuke.jp/令和元年11月29日%E3%80%80人権関連国際選挙当選祝賀レセ

「人権理事会諮問委員会の候補者の指名は「候補者の技術的・客観的な要件として、人権分野における定評ある能力と経験を有すること、高潔な倫理観を有していること、独立性と公平性を有すること」とされている。2019年10月から、アジア5議席の一人として就任している。外務省の国連人権理事会諮問委員会のHPは 以下。

人権理事会諮問委員会

「日本は、国・地域の人権状況及び人権上の諸問題の解決に向けて、引き続き人権理事会の活動に積極的に貢献していきます」とされているが、人権を破壊される究極の状況で、被害者学生は何度も中井伊都子ハラスメント委員長と話をしている。母親も直接話したが、途中から「距離を保つ」と面会拒否であった。被害者学生が中井氏に電話をしたが、電話口の事務職員は「取り次げません」の返答、「電話を直ぐに取り次ぐように、直ぐに!」と切羽詰まって緊迫した被害者学生の声が、この事務職員の耳には今でも残っているだろう。

 母親は、次のように話をしている。

「我が息子の抗議自死の行動は、どんな言葉よりも雄弁に甲南大学ハラスメント対処の失敗を世に示している」

「『被害者学生の若い命が失われた悲劇』の真実を社会に知らしめることは、抗議自死学生の母親としての義務である。人生には、きっぱりとNOを言うべき時がある」

被害者学生と遺族に対して、最悪の禍根を残す結果を引き起こし、目の前にある人権の問題に向き合おうともしない中井氏が、「国連人権理事会諮問委員」という重責(アジア5議席のひとり)を担うことは、到底可能だとは思えない。国際社会には、真のリーダーとして相応しい人物を送り出してほしい。間違った人事が横行しているのであれば、引責辞任するべきである。

不適切な人事が是正されないまま、誰かがその首に鈴をつけるのを待っていては、更なる悲劇が繰り返されてしまうのではないだろうか?

 

甲南大学での学生自死事件、その後 (4)

前3回の記事に続き、昨年4月に取り上げた事件

甲南大学での学生の自死事件(以前の記事)

についての続報である。「一連の経過」改訂版を下に示して連載を始める:

【概要再掲】2018年3月11日、甲南大学文化部(文化系サークルの集合体)において、歴代部長を中心とした部活動の上級生が大学公認部の権限を利用し、目障りな下級生を排除するための名誉棄損誤情報をでっち上げ、意図的に外部に流布した。これが重大なパワーハラスメント事件の発端である。以下、ご家族の手記から続けて引用する:

【抗議の自死】

中井ハラスメント委員長、秋宗学生部長の発言の後、遂に「抗議の自死」に至った。

被害者学生は、警察が第一発見者となるように工夫し、他者に迷惑がかからない配慮をして、自死を決行した。命懸けで、警察に甲南大学ハラスメント被害を届けたのである!

被害者学生の様子がおかしいと心配した友人から、自死の当日に学生部窓口に連絡があったが、応対した大学職員は、「そんなに大事(おおごと)にしていいのか」として、直ぐに対応しなかった。そして、かなりのタイムラグの後、中村英雄学生部事務部長から被害者学生の自宅に電話があったのは、自死の後であった。このとき遺族が甲南大学と直接交わした会話は、約30秒のみである:「これまで何度も抗議した。取り返しのつかないことが起こってしまった」との遺族の言葉に対して、中村学生部事務部長は、間を置かず「わかりました。弁護士の名前を教えて下さい」との言葉だけで終わった。

○ 抗議の自死後

被害者学生側の当時の代理人弁護士は、代理人として被害者学生とのやり取りは行っていたが、大学に文章を出すことは無かった。学生の自死後、遺族に「もっと早く伝えるべきだったが、自分の子供が甲南学園の中学に通っているので、これ以上この件に関われない」と代理人契約は打ち切られた。遺族は当時の弁護士を信じていただけに大変なショックを受けた(当時の代理人が決定したいきさつ:被害者学生と母が、2018年6月、かかりつけ医の紹介で、ある弁護士を尋ねたところ「自分は甲南大学大学院の関係者なので適任者を紹介する。君は非常にしっかりした人物なので、以後は自分で弁護士と相談し、親は大学に出向かない方が良い」と言われ、そのアドバイスで当時の代理人が決まった)。

現在の代理人弁護士に出会うまで、何人もの弁護士と話をしたが「甲南大学」と聞くと皆一変して無理だと断られた。これまでにも甲南ハラスメント問題は水面下で何度もあったらしいが、恐らくこのような事情でメディアで大きく報じられていないだけであることが遺族には漏れ聞こえてくる。

○ 母が、知人・友人・恩師達から聞いた被害者学生の様子

自宅に弔問に訪れてくれた当時のあるアルバイト先の店長曰く、「平素一番いきいきと仕事をしていたのに、3月のパワハラ後の時期、あまりに落ち込んだ様子だったので理由を尋ねると、『部長に嫌われて、その他と結託して悪い噂を流され、はぶられている。部活辞めたくないけど回避できない。大学に言ったが取り合ってくれなかった。みんなで丸め込んでいる。』と話した後『でも僕は、頑張ります。』と言っていた。」という。

一緒にアルバイトをしていた長年の親友は、「普段から部活動を誇らしく語っていた。だからこそ面くらった、自分の居場所が居場所じゃ無くなる辛さをその様子から感じた。当時の甲南大学の酷い対応を思い起こせば、悲しみと憤りが蘇る」という。

被害者学生は、おおらかで優しく小学校・中高の親友達からも人望厚く、直接指導を受けた恩師たちは一様に、「純真で責任感強く、人一倍努力家で、将来が楽しみだった」と無念の涙を流してくれた。(遺書には)家族全員と親友に、愛情あふれる自分の思いを綴り残している。また、自分が受けた被害の記録と、甲南大学及び加害者学生への抗議文もしっかりと綴り日付と名前のサインを記している。

【自死後の甲南大学の無責任な対応】

○ 甲南大学の隠蔽体質

甲南大学ハラスメント委員会は、本件の虚偽情報の拡散について、「現在に至ってなお格別問題視すべき事情までは無いといえる」と学生の被害を無かったものとした。被害者学生は、秋宗学生部長からの「どう処分してほしいか」という問いに対して「加害者部長の交代・当該部活動の休止」の2点を示したが、処分はされず、偽情報が打ち消されない状況の中で、文化会学生から被害者学生には、「団体を軽く見ている」という発言も飛び出した。早期に加害者に常識的な人間教育を行わなかった甲南大学の罪は深い。我が息子は、2018年3月以降、大学の対応に傷つきながら、徐々に聴力を失いつつも、自身の名誉回復に全力を尽くした末、同年10月抗議のために命を絶った。

甲南大学は、自らの大学の学生が、学生生活に関係する事柄を理由にして、しかも、大学にもその問題を訴えかけていたにも関わらず、命を絶ったというのに、学生の自死がわかった後も、遺族と向き合って言葉を交わすことはなかった。遺族と関わることを避けていた。その一方で、甲南大学は加害者学生及びその家族とこっそり会合し、いまだに加害者学生も「自分たちに問題は無い」と未だ当方への謝罪はない。

魅力ある他大学にも複数合格していたのに、本人が地元での起業を目的として「甲南大学」を選び、それに賛同してしまったことを遺族は心から後悔している。

大学においても、例えば旅行会社と同じように、万一の問題が起こった時に、初めてその大学の本当の価値が露呈するだろう。

しかし残念ながら、甲南大学は時代に逆行した「村社会」で、被害は隠蔽され、問題行動があっても、外部に漏れなければ誰も責任を取らない。被害内容の聞き取りは、途中から虚偽の自白を強要するようなやり取りに変容し、「やっていないから、言っていない!(父母の会事務局職員・会長も確認)」の学生の声を、甲南大学はメディアに「横領の事実は無かったものの男子学生が誤解を招く発言をしていて、他の学生が横領は真実と信じたのはやむを得ないと判断した。一連の本学の対応に問題はなく、第三者委員会の調査には応えられない」と更に誤解が生じるコメントを発し論点をすり替えた。それは、更なる惨憺たる名誉棄損のハラスメント行為である。

問題を問題としない甲南大学・Konan Universityの常識の感覚が一般社会常識とはズレていること、そうしなければ「2018年問題」(注2018年をめどに18歳以下の人口が減少期に入ることで、学生獲得戦争が過熱し、大学の倒産もありうるという問題)に対し甲南大学が生き残れない程の切羽詰まった状況であることを、母親は息子の自死を通じて嫌というほど知ってしまった。

パワハラ発生後、せめて、甲南大学が加害者部長を交代させるとか、適切な文章を出すなど何らかの適切な対処をしていれば、こんなことにはならなかっただろう。

「被害者学生自死」後に、非公開で当該部と加害者学生に軽微な「注意」など発しているが、「アリバイ工作」以外何の意味も無く、かけがえのない命は取り返せない。

○ 報道後の甲南大学の無神経な対応

2019年4月「甲南大学生自死報道」の後に、甲南の公式ネットMy KONAN上で「本学学生に関する報道について、(言い訳中略)本学の対応に問題は無かったと考えていますが、(言い訳中略)改めて心よりご冥福をお祈り申し上げます」という無神経な記載を見つけた。

甲南大学は、ひたすら「言い訳」を繰り返すのみである。学生を抗議自死に追いやり、1年半後に報道で暴かれ、ネット上で被害者に「冥福」という言葉を使うデリカシーの無さには、改めて驚いた。

かけがえのない大切な体は骨になっても、魂は、現在も信念を貫いて存在している。

○ 被害学生や家族に投げられた酷い言葉の数々

被害学生が抗議の自死に至るまでの間、あれほど、母親も言葉を尽くして何度も抗議したのに、甲南大学は被害者学生の基本的な人権さえ保護することなく「被害者と加害者の言い分が違うので、まだ納得できない」等とし、

加害者学生はラインで一斉連絡しながら排除目的のハラスメントを実行したのに(連載2回目に掲載)、「加害者達の口裏合わせだとは思わない」と取り合わなかった。

被害学生は、「何度も聞くと君の説明内容が異なっている」とも言われた。基本的な説明は何も変わっていない。何度も聞かれ、説明の仕方が変わった言葉尻を捉えられた。被害者を守るという発想は、かけらもなかった。毎回、怒りを通り越して呆れるばかりで、心身共に疲弊させられた。

ふりかえれば、甲南大学は、初動の間違いを引き返して訂正・謝罪せず、被害者学生と家族に以下のような暴言の数々を浴びせ続けた。

「大体君ね、いつまでそんなことを言っているの?黙らなければ君の就職にも響く」

「大学側はこれ以上に君を陥れることはしない」

「部のハラスメントとは?何のことですか」

「残念ながら君を要注意人物とみなす」

「君やったと言ったよね?」

「ハラスメントは認められなかった。現在に至っても問題だとは大学は認識していない」

「実社会では問題のあった人物が自分から辞めるのは普通のことだ(被害者に対して)」

「全部録音していますか?全部録音していなければ、うちの大学の学生の人数は多いのだから、いちいちこんな問題を覚えていられませんよ」

「いつまでも、そんなことばかり言っているから、もうお宅とは話をしたくないのですよ」「お母さんにも伝えた(?)、ハラスメントは個人対象であり、それを理解して訴えたはず」

 録音記録を全部文章化し書きだせば、まだまだありキリが無い。誰がこれらの「学生人権蔑視発言」をしたかは、当人がこの文章を読めば直ぐに、ぐさりと心に思い当たるだろう。

中井伊都子ハラスメント委員長は、「本学(甲南大学)における『キャンパスハラスメント』については規程第2条第1項各号に定義されているところ、本件においては、同項第3号『課外活動も含め学修活動のすべての領域において、優位な立場にある者が、その立場等を利用し、教育指導上逸脱した行為・言動によって相手方に心的傷害を与え活動意欲を失わせること』に該当するか否かを判断することとなる」とした上で、本件の問題点を指摘しつつも、「格別問題視すべき事情まではない」などと被害実態を無視し、『いずれも、キャンパスハラスメントに該当しない』」という甲南オリジナルの法を適用した。更に酷いことには、さも被害者学生に問題があるかのような、「被害トラブルについての苦情を書いた文章の内容が場違いなものであった」「部が組織的に情報を流している事実が確認できなかった」「部長らによる嫌疑の内容の周知は徒らに申立人(被害者学生)の悪事を広めるために行われたものではなく、(中略)逸脱した行為・言動であったとはいえない」等々の無茶苦茶な文言で「キャンパスハラスメントとは認定できない」という結論へと終着させた。そして、中井副学長(当時)、秋宗学生部長からの面談での最後の言葉掛けは、耳を疑うかのような「困った場合は力になるので、いつでも申し出てほしい」との、2018年3月からの経緯に真っ向から逆行する伝達であった。

「大学のどこに言えばいいのか。瑕疵で済まされているが、自分はダメージを負っている。納得がいかない。警察に届けることも考えている」と訴える当時の息子の心中を思い起こすほどに、なお悲痛である。

今となっては、一時でも甲南学園に関わったことが、遺族として無念極まりない結果となった。「人間教育」に合致しないイメージ営業優先の大学コンプライアンスを掲げ『閉鎖的な教育現場での言葉が学生を死に追いやった事実』を認識し、(大学の担当者は)生涯その事実を心に刻んで間違いを悔いて欲しい。

【なんの反省もない甲南大学】

甲南大学を信じて入学したことを悔やんでも悔やみきれない日々が、自死被害者学生とその遺族には、これから先も永遠に続くだろう。

より酷くなっていく甲南大学の高圧的な態度に、被害者学生は2018年6月以降母親に話していたーー「甲南大学∞マークは首を絞める綱にしか見えなくなってきた」と。

甲南大学HPより↓↓↓)

甲南大学を語るには5つ目のキーワード【ハラスメント】が要りそうである。

 

 

甲南大学での学生自死事件、その後 (3)

前々記事,前記事に続き、昨年4月に取り上げた案件

甲南大学での学生の自死事件(以前の記事)

についての続報である。また「一連の経過」を再掲して連載を始めたい:

2018年3月11日、甲南大学文化部(文化系サークルの集合体)において、歴代部長を中心とした部活動の上級生が、大学公認部の権限を利用し、目障りな下級生を排除するための名誉棄損誤情報をでっち上げ、意図的に外部に流布した。これが重大なパワーハラスメント事件の発端である。以下、ご家族の手記からの引用の続きである:

○ ハラスメント委員会への申立て

2018年5月には、被害者学生の名誉回復を求める文章を、長坂悦敬学長・吉沢英成理事長にも、母親直筆の手紙の形で直接手渡しており、大学トップもハラスメント問題をもちろん承知であった。(それでも)全く大学の動きが無いため、被害者学生と家族は、甲南ハラスメント委員会へ被害を届けた。

その後、中村英雄学生部事務部長・秋宗学生部長・中井伊都子ハラスメント委員長・父母の会事務局・ハラスメント委員会教授陣の連携により、学生の被害は救済されると思いきや、全く逆で、被害者学生と家族を疲弊させ、貶める方向へと進んでいった。

被害者学生と家族にとっては、時間ばかりが浪費され、SNS等で被害者学生に対する中傷が蔓延するとともに、甲南大学は被害者学生を救済するどころか、被害を無かったものとして徹底的にもみ消す行動に出た。

以下はこの間被害者学生が親友に送った一連のメールである:

 

被害者学生と家族にとっては、常識的に、そのような大学の対処は想定外であった。思い起こせば、「必ずちゃんとする」という甲南大学の発言を素直に信じたことが更なる悲劇の始まりであった。今となっては、2018年5月の時点で、甲南大学ハラスメント委員会ではなく、新聞報道やSNS上で抗議するべきであったと強く後悔している。

○ ハラスメント委員会の無責任な対応

その後も、甲南大学側は延々と答えを引き延ばし中傷被害が拡大した。

2018年9月11日、「ハラスメントが大学には起こらなかった。問題があったとは考えていない」というハラスメント委員長・中井伊都子当時副学長(現学長)は、公式コメントを発し、それは被害者学生を深く傷つける結果となった(下部に掲載は学長への報告文書)。しかも「甲南大学はハラスメントと認定しない」の対処が後押しとなって、加害者学生は更なる中傷文章を発した

その状況を被害者学生が納得できる訳もなく、大学に抗議を継続した結果、対応していた中井伊都子副学長・秋宗秀俊学生部長・中村英雄学生部事務部長らの被害者への言動と公式文章は被害者学生を貶める内容へとエスカレートしていった。

○ 大学に被害を訴えたために、逆に大学から被害を受ける

「自分を強制退部させたやり方が社会では通用しないやり方であり、部として問題だと考えているので処分に値する」という被害者学生の訴えに対して、中村部長は、「会社では、もし何か不祥事があった場合、自主的に会社を辞めるように勧めるやり方はある。当該部のやり方は社会で通用しない方法というわけではない」と被害者学生に発言した。

事件発生当初から抗議自死後までも続く一連の甲南大学の言動は、社会一般では通用しない

「君の言動が問題であったと考えている」という被害者学生の将来をぶち壊す甲南大学の的外れな発言に口をつぐむことなく「加害者を放置すれば、(甲南大学内では)また同じことが起こってしまう。自分はダメージを負っている」と被害者学生が大学職員に理路整然と抗議しても、全く対応されなかった。甲南大学・複数職員による、被害者学生一人を(3対1等で)無理やり屈服させて黙らせようとする被害者学生とのやり取りが繰り返された。

ハラスメント委員会での教授陣による「どの行為がキャンパスハラスメントに該当すると考えているか?」の質問の繰り返し。ハラスメント認定無し。それ以降、中井ハラスメント委員長・秋宗学生部長・中村学生部事務部長3人による面談は、理不尽で高圧的な到底納得できない内容であった。(傲慢不遜な一連の甲南関係者の言動記録は現存)その後も、反省無き当該加害者部員の無神経な言動・中傷も続いた。

被害者学生は、ハラスメント被害について、中井ハラスメント委員長に最後の最後まで電話で抗議したが、専横な返答に対して「もう僕は、それでもいいです」と電話を切った後「甲南大学はレベルが低すぎる!」と顔を真っ赤にして、こぶしを握り締めて憤慨していた。その時の息子の姿と声が、今も母親の脳裏に焼き付いている。「自分の将来についてじっくり考える」と母親に話し「もう甲南にいても何もならない。辛いだけや。勉強に関係なくいい学校じゃない。」と無念な気持ちを親友に伝えた。

心労から片耳の聴力も失った。

その後 (4)に続く。

甲南大学での学生自死事件、その後 (2)

前記事に続き、昨年4月に取り上げた案件

甲南大学での学生の自死事件(以前の記事)

についての続報である。まず「一連の経過」の表を再掲して連載を始めたい:

2018年3月11日、甲南大学文化部(文化系サークルの集合体)において、歴代部長を中心とした部活動の上級生が、大学公認部の権限を利用し、目障りな下級生を排除するための名誉棄損誤情報をでっち上げ、意図的に外部に流布した。これが重大なパワーハラスメント事件の発端である。以下、ご家族の手記からの引用の続きである:

【事件概略

事の起こりは、2018年3月11日、甲南大学が公認する部活動において(歴代部長を中心とした)上級生が部の権限を利用し、目障りな被害者学生の存在を排除するために、名誉棄損誤情報をでっち上げ、意図的に外部に吹聴したパワーハラスメントである。

被害者学生が事件直後に大学に被害を申し出たにも拘わらず、甲南大学の適切な対応が成されず学生の被害は拡大していき、同年5月以降の甲南大学パワーハラスメントの隠蔽を目的とする対応(甲南大学によるアカデミックハラスメント)が被害者学生を自死へと追いやった。

【甲南大学公認文化会・公認部の名誉棄損パワハラ発生~抗議自死までの経緯】

○ 部の上級生による名誉毀損パワハラの発生

被害者学生は、2017年入学以来、甲南大学公認の文化部活動において、中高一貫進学校での豊富な行事参加経験を基に、1年生でありながら学園祭企画等で統率力を発揮した。また、次期部長のポジションに決定し、他大学との連携活動も責任感を持って行っていた。

自分の考えと常識を持ち合わせ、上級生の理不尽な要求(無理やりの髪染め・合宿での深夜に及ぶ飲食会合の強制、部の計画性の欠如)があったが、それに迎合することなく、部長らの行動の倫理的間違いを指摘・注意した。

結果的に、その経緯によって部長ら上級生からは目障りな存在になってしまった。しかし、被害者学生は、仲間として部員を信じて積極的に部活動に参加していた。まさか上級生の妬み嫉みを生み出し、彼らの悪質なハラスメントで自分の学生生活が台無しになるとは、全く予測できなかった。

学年末、2018年3月、当時の歴代部長3人(4年男子元々部長・3年女子元部長・2年女子当時部長)は結託し、被害者学生を部から排除することを目的として、周到な計画の下、無実の被害者学生を「2017年度11月文化祭の売上げを横領した人物」に仕立て上げ、強制退部とした。更には、部長の権限を利用して、他のクラブへの入部拒否の要請文(甲南公式部捺印)を出した。その偽りの情報は、甲南大学のみならず、他大学にも吹聴された。

このパワーハラスメントは、「通り魔に刺されたような被害」でショックが大きかった。

部長を中心とした部内の上級生たちは、被害者学生(気に入らない人物)を排除する方法をライン等で繰り返しミーティングし、犯罪的な中傷をでっち上げ、平穏だった被害者学生の学生生活を破壊する異常な行動を引き起こした。

被害者学生は、甲南大学の学生相談窓口に相談をした。SNS上でも理不尽な中傷被害を受けている被害者学生に対して、甲南大学中村英雄学生部事務部長は、「知らない人がほとんどだから気にすることはない」と何度もやり過ごした。被害者学生は担任教授にも付き添いを依頼し、甲南大学学生部に再度被害を申し出た。事件発生当初より、学生が横領をしていないことは残されていた伝票上も明らかで、それを証言する経理の学生の存在もあった。秋宗学生部長が事件聞き取りを開始したが、被害者の痛みを理解している様子は無かった。

3月より名誉回復の処置(正門掲示板やMy KONAN=甲南大学在学生HPへの訂正と名誉回復文章の掲示)を何度も要望した。ようやく5月の連休明けに、甲南大学が特別な処置と称する文章が正門前に掲示された (下の写真のポスター)。ところが、特別な処置と称するそのポスターは、当時の大学HPのハラスメント一般に関する解説頁を単にカラーコピーしたものに過ぎず、何らの名誉回復の内容も含まれていない。これは、大学当局のこの事件に対する鈍い感覚とやる気・真剣味の無さを象徴しており、その内容の無さゆえに、その後も被害者の悪い噂の拡大は止まることは無かった。

念のために拡大してみると

やはり大学HPのハラスメント関連ページのコピーであった。なお、自死事件後の現在では、ハラスメント説明ページは、事件当時のハラスメント定義と比較すると、2018年のハラスメント自死事件が定義内容に当てはまらないように修正され、より簡略化した内容の文章が掲載されている。

(現在の甲南大学HPのハラスメント関連ページ)

https://www.konan-u.ac.jp/life/campus_harassment/

○ 大阪法テラスで弁護士にも相談

2018年5月になっても適切な対応が無いため、被害者学生は大阪法テラス・弁護士への相談に出向いた。5月18日、母親が甲南大学に出向き、中井当時副学長(現学長)、秋宗学生部長(現学部長・理事)、中村英雄学生部事務部長に面談し「法テラスに相談している」と伝えると、甲南大学側は、甲南大学学生部個室で被害者学生の母親に「申し訳なかった。対処に困っている。加害者学生はおそらく反省していないので、訓告か勧告を考えている」と発言していた。しかし、実際には被害者学生名誉回復への大学の適切な対応はなされず、中傷被害は拡散し続け、被害者学生は体調を崩していった。

5月25日、危機感を感じた母親は、甲南大学による名誉回復のための文章の掲示を求め、原案を甲南大学・学生部において中村学生部事務部長に目の前で書かせ(甲南父母の会事務局立会い)その場でコピーも取ったが、その文章の公表は実現せず、現在も闇へと葬られたままである。以下がその時書かせた文章(中村学生部長直筆)のコピーの写真である

(かすれて読みにくい部分もあるので活字にすると)

その後 (3)に続く。

甲南大学での学生自死事件、その後 (1)

昨年(2020年)4月本ブログに掲載の甲南大学についての記事

甲南大学で学生が自殺 サークルのトラブルに大学が責任をもって関与せず/新潟大学/群馬大学(最近のアカデミックハラスメント例 (4))

の続報を、ご家族の手記を引用する形で掲載したいと思います。

本件は一個人の問題でなく、社会問題として検証する必要があると考えます。そのために、当事者学生ご家族のご協力を得て、本記事の掲載が実現されました。事件よりほぼ2年余りが経過しようとする今、大学側からの誠意をもった対処がない一方で、学内的にも社会的にも事件が忘れられようとしています。事件発生から現在に至るまでの甲南大学の表の顔と裏の顔の使い分けに、ご家族は強い嫌悪感と憤りを抱いておられます。この記事では、ご家族提供の事件の資料などをご紹介しつつ、そのような目的に添うべく、本事件を振り返ってみたいと思います。

(1)ご家族の手記

 はじめに

甲南大学の学生が抗議の自死を行った。

その学生の母親が現在の心境を語ってくれた。

まずはその母親の言葉から、連載を始めたい。

母親の言葉

甲南大学は、多額の学費を徴収しながらアカデミックハラスメントを行った。

最愛の息子は、延々と甲南大学に振り回され、自分の尊厳を守る最終手段として「抗議の自死」に至った。自死から、2年と2か月が経過したが息子の魂は今も生きている。

抗議の自死直後の甲南大学の倫理観が欠如した対応

息子の抗議の自死の後、甲南大学から私には、一本の電話、弔電、弔問等一切無い。息子の自死後、甲南大学が先ず実行したことは、「甲南全職員に被害者に個別に接してはいけない」という箝口令である。その後私が甲南大学に様子確認で訪れた折、中村英雄学生部事務部長、中井圭吾学生課長らと遭遇したが、彼らは無言で私の顔を睨みつけ、不敵で無礼極まりなかった。息子の自死直後に、ある祝賀会の場で「喜びに溢れる」という言葉の公への発信があったが、息子の命の尊さを土足で踏みにじる耐え難いものであった。

(自死後1ヶ月に満たない時期に開催された文化会表彰式・祝賀会)

表彰式・祝賀会が開催された11月16日は、抗議の自死からまだ一月も経っていない時期である。この日の表彰式・祝賀会は、自死前にアカデミックハラスメント対応をした学生部 (秋宗学生部長) 主催で、吉沢理事長も出席した。抗議自死の遺書には「甲南大学の対応 (中略 )文化会での名誉毀損行為、」という記載も残されている。

かけがえのない最愛の存在を失い、私たち遺族には、言いようのない怒りと虚無感、悲しみで息をするのもつらい時間がこれからも続く。

純真な学生が大学に被害を訴え、必死で対応を求め続けたにも拘わらず、その後の甲南大学のアカデミックハラスメント対応が学生を自死にまで追いやった。不祥事の自覚症状がないのか、甲南大学の倫理観の欠如は、怒りを通り越して気持ちが悪い。

抗議の自死に対し、原因の調査すらしようとしない。無神経な態度は続いている。

抗議の自死から1年が経過し、私は代理人弁護士を通じて甲南大学に第三者委員会設置を申し入れた。甲南大学吉沢理事長からは、「甲南大学の対処に問題はない。審議を了しており、今後調査するつもりはない。」という内容の手紙を代理人経由で受け取った。

息子の存命中から自死後も、一連の無礼な甲南大学の態度は、被害者である息子の尊厳と家族の心身を深く傷つけ続けた。息子の自死から約1年半後、私はようやく代理人を通じて、「甲南大学」吉沢理事長・長坂学長を大阪弁護士会館に呼び出したが、吉沢理事長は遺族との面会を拒否したまま、誠意ある対応は一切なく現在に至る。

自死後遺族と対面した際の学長の姿勢

2019年3月14日の大阪弁護士会館での吉沢英成理事長面会拒否・長坂学長との対面では、いかにして最愛の息子の平和な学生生活が破壊されていったか、抗議自死までの経緯を確認した。「甲南大学は、学生生活の安全を確保すべきではなかったのか、悪質なパワーハラスメントから被害者を守るどころか加害者に何の処罰も行わすハラスメント自体を無かった事とした。その名誉棄損によって平和な学生生活が破壊され、聴力を失う等、取り返しのつかない被害を受けた上に、大学の傲慢で杜撰な対応は、被害者学生を抗議の自死にまで至らせた。」という内容について、そして、これまでの甲南大学対応の異常性経緯を改めて息子が残した言葉等生きた足跡の爪痕を見せながら、代理人と共に、長年家族ぐるみの付き合いがある母の友人立会いの下、遺族の生の声で訴え抗議した。

「なぜこのような学生自死事件が起こったと考えるか。」と対面の長坂悦敬学長(現理事長)に私が問い詰めたところ、長坂学長は、「対応した彼ら彼女らにも問題があるかもしれないが、学生全般のレベルが低いから。」という言葉を口ごもりつつ残して去っていった。同席で息子の担任教授は、「責任感のある学生だった。もっと適切な対応が成されるべきだった。」と長坂学長の隣で発言してくれた。その後、甲南大学代理人から口頭で「香典にしては多額、命の値段には程遠い金額」の提示があったが、命の尊さを無視した内々の陳腐なもので、遺族としては到底受け入れられない。

更に呆れることには、被害者学生を自死へと追い詰めた甲南大学関係者達は、その後昇格人事で、中井学長の紅白スーツ姿笑顔の写真が(自死報道後、写真差し替え)ネット上に掲載されていた。

(中井伊都子学長就任写真・甲南大学人事決定写真)

代理人による記者会見と甲南大学によるさらなる追い打ち

吉沢元理事長を筆頭に、長坂当時学長(現理事長)、中井当時副学長(現学長)の『表の顔・裏の顔』のギャップには強い嫌悪と憤りを感じる。

学生の「命がけの抗議」に対し、甲南大学は、反応しないまま風化を望みつつ、遺族には組織権力という暴力を振り回した。

甲南大学に入学したことは、我が息子とその家族にとって、人生の痛恨の極みである。

甲南大学学生自死事件は、個人の不幸な問題という範疇ではなく、社会問題として世の中に問いかける必要性を遺族は痛感し、代理人が記者会見を開き、新聞・テレビ報道へと踏み切り、報道がなされた。

「甲南大学生抗議自死」新聞報道に至るまで事件は隠蔽され、遺族には面会拒否の裏側で、吉沢理事長は祝辞で「人間的な豊かさを持たすには、直接的なフェイスtoフェイスの関係を豊かにすることが重要になる。」同じ壇上での長坂学長の祝辞は「正志く強く朗らかに進んでいきたい。」と公言している。尊い命を悼むことなく、大学幹部らが笑顔で繰り返し開催する盛大な祝賀会開催・乾杯の様子は、遺族の心情を深く傷つけた。

(2019年4月21日、吉沢英成理事長、長坂学長ら、久本神戸市長、井戸兵庫県知事と共に神戸ポートピアホテルパーティ会場壇上にて盛大に鏡割り・祝賀会)

被害者学生を抗議の自死に至らせてもなお、甲南大学の反省、被害者学生と遺族に対する誠意ある対応は全く無い。それは一般社会の常識では考えられない惨憺たるものである。

しかも、各種報道の後、メディア・ネットによる甲南大学の名誉棄損発言、低俗で稚拙なSNSへの書き込みがなされた。これは被害者学生の尊厳をさらに深く傷つけるものであり、今後、遺族は毅然とした態度で対応する。

(ニュース映像写真)

(毎日新聞記事)

https://mainichi.jp/articles/20200308/k00/00m/040/328000c

https://mainichi.jp/articles/20200329/k00/00m/040/206000c

:昨年4月の本ブログ記事に抜粋を掲載しています。

(朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASN3B72LCN3BPIHB028.html

(神戸新聞)

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013180260.shtml

(産経新聞)

https://www.sankei.com/west/news/200310/wst2003100004-n1.html

以上の「ご家族の手記(母親の言葉)」は、ともすれば一時の感情に任せて書かれたものと思われがちだが、次に示す一連の事件の経過に対応したものである。

 

伊藤詩織さんの事件に関連して留意すべきこと二つ

前記事で、伊藤詩織さんが米国「TIME」誌の2020年版「世界で最も影響力のある人100人」に選ばれたことに触れた。伊藤詩織さんに関するネットやマスコミ上の記事や言説はフェイクや中傷も含め枚挙に暇がないが、現在今一度再確認したいことは次の2つである。詳細な全体像はデイリー新潮の一連の記事(44件)

https://www.dailyshincho.jp/search/?kw=伊藤詩織さん&disp_page=1&sid=ergc7tnolmlq0gjqclk5u7t7h5

に詳しいのでそちらに譲り、肝心な部分のみ下記に抜粋してまとめる。

1.本事件はもとTBSワシントン支局長山口による卑劣な性犯罪=性暴力事件である!

事件の簡単な経過を上記デイリー新潮の記事の引用で見てみよう:

(https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12250800/?all=1)

(https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12260800/?all=1&page=2)

「2015年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。タクシーはシェラトン都ホテルへ。山口記者の部屋に連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた」

「4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。捜査を進めた結果、裁判所から準強姦(当時)容疑で逮捕状が発布された。6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイした。しかし、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3、官房長の中村格(いたる)氏によるもので、彼自身、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と本誌(週刊新潮)の取材で認めている」

「(中村格=)官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長。その命を受け、捜査の仕切り直しを担った警視庁本部からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出ている」

「勝訴判決の前、詩織さんは週刊新潮の取材に応じてくれた。まずは、17年5月の実名による告発会見から振り返って、

『あの時は、自分の生活がこれからどうなってしまうのか全く想像ができないままその場に臨みました。時間が経過し、今は自分の生活や仕事も少しずつ取り戻しながらも、この事件に向き合えていることは私にとって大きなことで、周囲の支援してくださる方に感謝しています。この民事訴訟を通じ、私が求めていたのは裁判の判決自体ではなく、それまでの刑事事件の手続きでは分からなかった部分を明らかにすることでした。ホテルのドアマンの方がお話ししてくださるようになったのも、訴訟を提起したからだと思っています』

 法廷で、山口記者が事件後に詩織さんに宛てたメールと陳述書の中身に齟齬があることなどが明らかになったのも、訴訟を提起した成果と言える。

『裁判で色々な証言や主張が公になり、そうしたことからも、訴訟はとても有意義なものでした。またこの間の様々な出会いから、事件のトラウマにどう向き合えばいいのかヒントを貰うこともできました。性犯罪に関する刑法の規定はまだまだ改善の余地があり、見直しは必要だと思っています。他にも被害者のサポートなど変えなければいけない部分はかなりあるはずです。でも、2年前と比べると、こうした議論が活発になってきたのは本当に良かったことだと思いますし、あの頃に見ていた景色とは確実に変わってきている部分もあるなと感じています』」

「去る(2019年)12月18日の10時30分、東京地裁709号法廷。時の宰相とそれにかしずく官邸官僚トップを巻き込んだ裁判に審判が下った」「12月18日に東京地裁が下した判決は、山口記者は詩織さんに対し、330万円の金員を支払えというもの。詩織さんの全面的な勝訴であるが、会見で山口記者は控訴の意向を示している。だから、2020年以降に両者は、東京高裁で更なるお上の裁きを待つことになる」

他の諸記事も合わせて読むと、山口の行きつけの店に2件付き合わされた伊藤さんは、ホテルに向かったタクシーの中で吐いたり殆ど歩けなかったようなかなり酷い状態であった(逮捕状請求に向け警視庁で捜査が進んでいた際、ホテルのドアマンが証言した「幻の陳述書」に詳しい。現在進行中の控訴審で重要な役割を果たすと予想されている)。これに関して伊藤さんは、飲んでいる際にデートレイプドラッグを使われたという強い疑いを持っている。また、事件後伊藤さんに宛てたメールの中で、山口は、レイプに際して避妊具を使わなかったことを認めた上で「自分の精液は薄いから妊娠の心配はない」などど嘯いている。これは正しく卑劣な性犯罪以外の何物でもないだろう!

写真はたまたま本事件の現場となったホテル。風評被害補償は山口氏に請求されるべきであるが、誠実なベテランドアマンの証言が近いうちにホテルの評判を取り戻すことに貢献するであろう。

2.準強姦容疑による山口逮捕もみ消しは菅総理(当時官房長官)側近=中村格官房長(警察官僚出身)により行われ、中村は次期警察庁長官への昇格が濃厚!

上に引用したように、中村氏の意図的な介入は彼自身が認めている:(再引用)

「4月30日に警視庁高輪署が詩織さんからの刑事告訴状を受理。捜査を進めた結果、裁判所から準強姦(当時)容疑で逮捕状が発布された。6月8日、アメリカから日本に帰国するタイミングで山口記者を逮捕すべく署員らは成田空港でスタンバイした。しかし、その直前に逮捕は中止。捜査員は目の前を行く山口記者をただ見つめることしかできなかった。中止の命令は、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3、官房長の中村格(いたる)氏によるもので、彼自身、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と本誌(週刊新潮)の取材で認めている」

この中村格は事件当時、警察官僚の交代劇が進みつつある中で、次のような位置(No. 3)にあり、現在は次期警察庁長官への昇格が噂されている。自ら「警察いらん!」を地で行くようなこういう人物が警察のトップになることは、black jokeであるのみならず、まさしく警察の権威そのものの大失墜であろう。以下引用(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01120600/)

「2019年12月26日の「首相動静」欄に、こんな文言が掲載された。

『警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食』

『首相が警察幹部を労った、いわゆる“お疲れ様会”ですね。すでに官邸には、新しい長官と総監の人事が伝えられています』

 順当に行けば、1月のどこかの閣議で人事が了承されることになる。

 具体的には、栗生俊一長官が退任し、その後に松本光弘次長が、三浦正充警視総監が退任し、斉藤実警視庁副総監が、それぞれ新たに就任する。両者の人事は同時ではなく少しずれる可能性はある。そして、この会食の場にはいなかったあの中村格官房長が警察庁ナンバー2である次長の席に就任予定なのだが、そこに触れる前に、長官人事について説明しておこう。

 栗生氏は2018年1月に就任し、任期は2年ということになる。就任前にはパチンコ業者からの付け届けを示唆する怪文書が出回ったこともあった。2017年12月19日配信記事「警察庁幹部がパチンコ業者から付け届け!?“告発”の裏で繰り広げられる人事の暗闘」では名を伏せて報じられているが、このときターゲットになったのが、長官就任前の栗生氏だった。

「栗生さんは最終的には官房副長官のポストに就きたいと思っている。このポストは長らく内閣情報官を務め、国家安全保障局長に就いた北村滋さんも関心を示している。栗生さんは昭和56年入庁で、北村さんは55年入庁。1年違いの二人は犬猿の仲なんですよ」(同)

 その栗生氏の跡を襲う松本氏は、警察庁外事情報部長時代には『グローバル・ジハード』(講談社)という書籍を上梓し、その後、警備局長→官房長→次長と順調に出世すごろくのマスを進んできた。もっとも、さる警察庁関係者によると、

「警察庁出身で官邸を仕切る杉田さん(和博官房副長官)が『松本長官』には難色を示してきました。ウマが合わないと言ってしまえばそれまでですが、杉田さん好みの報告の仕方があって、松本さんはそれに馴染まなかったことが確かにありましたね。ただ、仮に松本さんが退任、あるいは総監に就いた場合、栗生さんが3年目に突入することになる。“いつまでやるんだ!!”って声はかなり聞こえてきていました。オリパラ警備で何かあったら最低でも長官・総監のどちらかは詰め腹を切らされますから、なかなかつらい役回りとも言えますね」

「中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得てきた。山口氏逮(その官邸ベッタリぶりもデイリー新潮の記事に詳しい)の中止命令をする一方、安倍首相元秘書の子息による単なるゲームセンターでのケンカに捜査一課を投入し、相手を逮捕するという離れ業もやってのけたのは「週刊新潮」が報じた通り。官邸絡みのトラブルシューター・守護神・番犬たる部長が、いよいよ警察庁長官の座に手をかけたということになる

 準強姦逮捕状の握り潰しが露見した当時、国会議員だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、その頃から捜査の大きな問題点を指摘していた。

『この事件では、そもそも逮捕状が出ていたのに、当時の刑事部長が途中で捜査を止めてしまうというまったく異例の判断がされました。そのことが起点となり、法治国家としてはあるまじきその後の流れができてしまったのだと考えています。というのも、刑事事件の捜査においては、強制捜査の有無が証拠の集まり方を左右することになるからです。被疑者が逮捕されていないのに、被疑者と親しかったり、利害関係を有している関係者が、捜査に積極的に協力することは、はっきり言ってあまりありません。やはり被疑者を逮捕してはじめて、関係者たちはことの重大さに気づき、捜査にきちんと協力するようになるものなのです』(週刊新潮19年12月26日号に寄せたコメント)」

最後に指摘しておきたいのは、この事件、裁判の進展に関する日本のマスコミの報道の仕方とネット世論の動向である。マスコミは最初から被害者による「稀な」告発としてその正当性を正面から報道しようとせず、「売名行為だ」というネット世論盛り上げに大きく貢献した。そこから端を発したネット民(特に安倍政権支持者)は、日本の#MeToo運動は政化したことにより、進化・発展しなかった」と主張するに至っている。果たして事件を政治化したのはどちらの側なのか?そして、真実を述べているのはどちらなのかを、日本の世論より遥かに早く判断し報道して来たのが、世界のマスコミ・世論であろう

LGBT差別にまつわるハラスメント その後(2)

最近の新たな動き

  • パワハラ防止義務付け関連法が可決(2019年5月)

【概要】

 職場でのパワハラ防止を(企業に)義務付ける関連法が昨年5月29日、参院本会議で可決成立した。併せて、今後策定されるパワハラ対策指針にSOGIハラ(注1)およびアウティングの防止も盛り込まれることになった。パワハラ防止対策の一環として各企業に義務付けられる(取り組みが求められる)。

 パワハラ関連法は、働きやすい職場環境を整え、社員の退職や意欲低下などを防ぐのが狙いで、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など計5本の法律を改正するものである。パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景にした言動」などと定義し(具体的にどのような行為がパワハラに当たるのかについては、厚生労働省策定の指針(注2)による)、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、社員がパワハラをした場合の処分内容を就業規則に盛り込むほか、相談者のプライバシー保護の徹底も求める。

 罰則規定は見送られたが、パワハラが常態化しており勧告しても改善が見られない場合には企業名を公表する。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月に対応が義務付けられる。

【LGBT法連合会】

https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/5/16.html

同連合会は、「大きな前進として評価できる」との声明を発表した(以下要約)。

 「衆議院、参議院の議論では、与野党各会派から、SOGIハラやアウティング対策を進めるべきであるとの意見が出された。この内容を盛り込んだ付帯決議が与野党全員賛成の全会一致という形で、国会の決議に実を結んだことは大きな一歩である。LGBT法連合会としても、求める施策の重要な一つであるハラスメント対策の実現に向け、この間精力的な働きかけを行ったが、日本全国の事業主に対する義務付けの方向で結実したことについて、関係各位の尽力を讃え、喜びを分かち合いたい。他方、具体的な対策の内容については、今後、厚生労働省の審議会の議論に委ねられることとなり、注視していく必要がある。特に、就職活動中の学生や、インターンシップ生、実習生等に対して、どのような対策が行われるかが注目されるものである」また、以下の点についても言及している。
 「LGBT法連合会は、1日も早いSOGIハラやアウティングの根絶に向け、今後も働きかけを強めていく。また、今回のハラスメント対策の対象とならない、労働以外の分野におけるハラスメントや、差別的な職場異動や退職勧奨、解雇などの、いわゆる差別的取扱いへの対策に向けて、領域を問わない差別禁止法の制定を引き続き求めていく」
また、次のようなコメントも付与されています。
 『なお、国がどのようなことをSOGIハラであると定めるかは、今後の指針の策定を待たなくてはいけませんが、現時点でSOGIハラが一般的に(LGBTコミュニティにおいて)どのようなことを指すとされているのか知りたいという方は、「なくそう!SOGIハラ」のサイトをご覧ください。また、7月12日発売の『はじめよう!SOGIハラのない学校・職場づくり』は、たくさんの事例を交えながら解説した決定版・保存版的な一冊になっています。ぜひお手元に置いておくことをお勧めいたします』

(注1)SOGI:SOGIは、Sexual Orientation(性的指向)とGender Identity(性自認)の英語の頭文字をとった頭字語(イニシャル言葉)です。読み方は「ソジ」が一般的ですが、「ソギ」とも言うようです。
 LGBTという言い方では、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルは性的指向についてのマイノリティ、トランスジェンダーは性自認についてのマイノリティであるということが伝わらず、「ゲイの人は心は女性で、女性になりたがっている」などという誤解を招くこともある(性的指向と性自認がごっちゃになりがちである)ため、「性的指向および性自認」という概念(性の要素、尺度)を表す言葉として生み出されました。
 また、性的指向および性自認は、セクシュアルマイノリティに限らずすべての人に関わる(ヘテロセクシュアルもシスジェンダーも含む)概念であることから、「LGBTの問題であってストレートには関係ない話」ではなく、誰にでも関係があることなんですよ、と言いやすくなります。「SOGIについて考えてみると、異性愛は多様な性的指向の一つにすぎず、シスジェンダーも多様な性自認のありようの一つであることがわかる」というように。
2011年頃から国際社会で使われるようになり、日本でも2015年頃から紹介されはじめました。2017年のレインボー国会では、SOGIに関連する差別やいじめ、いやがらせ、ハラスメントを指す「SOGIハラ」という言葉が提唱されました。なお、SOGIは、LGBTに代わる新しいセクシュアルマイノリティの総称ではありませんので、「SOGIの人」といった言い方は誤りです。「SOGIに関するマイノリティ」とか「SOGIに関する差別の解消」「SOGIハラ」という使い方になります。ちなみに、LGBTが現在、LGBTQとかLGBTQ+といった言い方になってきているように、SOGIについても、SOGIEという言い方に変わってきています。EはGender Expression(性表現)のEです。

SOGIハラ:性的指向・性自認(SOGI)に関するハラスメントのことを「SOGIハラ」と言います。
 2017年3月9日に衆議院第一議員会館で開催された、LGBTへの差別をなくし、世間の人たちに理解を深めていただき、より公正で平等な社会をつくるための法制定を国会議員に求める「レインボー国会」という院内集会で初めて「SOGIハラ」という言葉が提唱されました。

 2019年、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が成立したことに伴い、厚労省が「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(以下「指針」)を策定し、SOGIは個人情報やプライバシーであると明記され、SOGIハラならびにアウティングもパワハラであると見なされることになりました。
 これにより、すべての企業等や自治体がSOGIハラ・アウティング防止施策の実施を義務付けられることとなりました。これは「措置義務」であり、もし対策を怠った場合、都道府県労働局による助言・指導・勧告等が行われることになります。

 指針にパワハラ防止施策として定められた措置義務の内容は、以下の通りです。これらの措置がすべてSOGIハラおよびアウティングにも適用されることとなりました
(1) パワハラがあってはならない旨や懲戒規定を定め、周知・啓発すること
(2) 相談窓口を設置し周知するとともに、適切に相談対応できる体制を整備すること
(3) パワハラの相談申し出に対する事実関係の確認、被害者への配慮措置の適正実施、行為者への措置の適正実施、再発防止措置をそれぞれ講じること
(4) 相談者・行為者等のプライバシー保護措置とその周知、相談による不利益取り扱い禁止を定め周知・啓発すること

 各企業等や自治体は、2020年6月以降(中小企業等は2022年4月以降)の措置の実施が義務づけられています。また、いわゆるカスタマーハラスメントや、就活生・インターンシップ生・フリーランス等へのハラスメントについても、上記の(1)〜(4)の取組みを行うことが望ましいとされましたが、これらにもSOGIハラ・アウティングの防止が含まれることとなります。なお、法の履行確保のため、都道府県労働局による助言・指導・勧告等の規定も整備されました。

 指針で示されたSOGIハラの例として、以下のようなことが挙げられます。
・相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことを含め、人格を否定するような言動を行うこと。
・SOGIを理由に、労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすることや、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること(SOGIを理由にした仕事からの排除はパワハラに該当すると国会で答弁されています)
・「彼氏(彼女)はいるの?」など交際相手について執拗に問うこと(厚労省はパートナー関係のようなプライベートに関するハラスメントを「個の侵害」に当たるパワハラとして周知してきました。パートナーが同性である場合、より深刻であると言えます。

 指針を踏まえると、「オカマ」「ホモ」「レズ」などの差別用語はもちろん、「ひょっとしてこっち系?」などと手の甲を反対側の頬に当てる仕草や、職場でのLGBTQに対する中傷やいじめ(陰口)全般がSOGIハラに含まれますし、中性的な人を営業職や店頭での仕事から外すなどの排除なども該当します。

 

(注2)厚生労働省作成の指針:以下に資料pdfを貼り付けておきます。

厚生労働省 指針

いずれもOUT JAPAN Co. Ltd. https://www.outjapan.co.jpのLGBTコラム等より。

2)LGBTQ当事者を支援する「プライドフォーラム」が一橋大でスタート(2019年8月)

https://www.huffingtonpost.co.jp/entry/hitotsubashidai-pride-bridge_jp_5d4bcc93e4b01e44e4753536

https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/8/9.html

 これらの記事によれば、一橋大アウティング事件をきっかけに、LGBTQ当事者支援をめざすプログラム「プライドフォーラム」が同大でスタートしたという。プログラムを立ち上げた任意団体「プライドブリッジ」が2019年8月8日に発表。

 「プライドフォーラム」は、一橋大学がジェンダー社会科学研究センター(CGraSS)とプライドブリッジが共同事業として立ち上げた。具体的な活動内容としては、大学内にLGBTQ当事者や支援者(アライ)が立ち寄ったり、っジェンダーやセクシュアリティに関する情報を得たりすることができるリソースセンターを設けるほか、性の多様性を学ぶための寄付講座を開始する、ということである。

 キーパーソン(の一人)である松中権さん(注3)によると、団体設立の経緯は次のようであったと言う。

安心・安全な場所をつくる

 「二度と同じような悲しい出来事が一橋大学で起こらないようにしたい」そう思った松中さんは、一橋大学のキャンパスをLGBTQの学生や教職員にとって安心・安全な場所に変えるために、プライドブリッジを立ち上げることを決意。同大学の在校生・卒業生に呼びかけて、賛同者を募った。現在までに129名が賛同しており、今回の立ち上げにつながった。プライドフォーラムの最初のアクションとして9月に学内に作られるリソースセンターでは、ジェンダーやセクシュアリティに関する資料を準備し、集まってきた人が資料を読んだり交流したりするほか、小規模イベントなども開催する予定だ。

 松中さんは一橋大学ではカミングアウトしていなかったが、大学在学中に留学したメルボルン大学で、LGBTQの当事者が集まるための部屋を見つけ、そこでカミングアウトすることができた。その時に「こういう場所があったらいいな」と思ったという。

 また、同じく9月にスタートする「ジェンダー・セクシュアリティとライフデザイン」という全13回の寄付講座では、LGBTQの当事者や支援者などをゲストスピーカーとして呼び、企業やNPOなどによるジェンダーやセクシュアリティの先進的な取り組みなどを学ぶ。それ以外にも、LGBTQフレンドリーな教育環境整備のための実態調査や、学生と教職員の定期的な意見交換会などの開催も予定しているという。

 ハフポスト日本版への寄稿の中で、LGBTQの当事者にとって「安心」した場所をつくることと同時に、何かがあった時に頼れる、何かを事前に食い止められる「安全」な場所があることも大切だと訴えた松中さん。9月からスタートするプライドフォーラムで、「LGBTQの学生や、働く人がいて当たり前だということが共有できる流れができてほしい」と語った。

(注3)ブライドブリッジ会長で、同大学の卒業生。ハフポスト日本版への寄稿で、一橋大学アウティング事件に大きなショックを受けた、と綴った。現在はゲイを公表し、学校の中にLGBTQの人たちをサポートするNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」などの代表を務めるが、大学在学中にはカミングアウトしていなかった。松中さんは「私が大学生の時は、カミングアウトは選択肢に入っていませんでした。学校の中に相談できる場所があったら良かったと思いました」と語っている。

(注4)プライド(PRIDE):
 世界中で開催されているLGBTのパレードはしばしば「プライド」と呼ばれます。ニューヨークのパレードであればニューヨーク・プライド、サンフランシスコのパレードであればサンフランシスコ・プライドといった具合に。LGBTのパレードは(優勝祝賀パレードでもエレクトリカルパレードでもなく)LGBTの「プライド」を示すパレードだからです。

 では、LGBTの「プライド」とはいったいどのようなものでしょうか? 日本語でプライドというと「プライドが高い」「プライドが傷つけられた」というように、ネガティブな意味合いをイメージする方も多いと思います。「沽券」に近いニュアンスです。欧米で言うところの本来の「プライド」は「誇り」であり、自らを恥じない、堂々と自信を持っているという意味です。Appleのティム・クックCEOがカムアウトした際に「私はゲイであることを誇りに思っている(I’m proud to be gay)」と述べたように、pride, proudは肯定的な(とてもgoodな)意味で用いられます。
 アメリカでは過去に、赤狩りの急先鋒を務めたロイ・コーン検事(当時)やFBI初代長官のJ・E・フーバーらが有名ですが、クローゼット・ゲイの公人が保身のために(自身がゲイだとバレないように)率先してゲイを脅したり、破滅させたりしてきたという黒い歴史があります。今やそうした卑劣さこそ恥ずべきことと見なされています。自分がセクシュアルマイノリティであることを恥じることなく受け容れ、堂々とカミングアウトしよう、胸を張って生きていこうとする心意気が「プライド」です(OUTも同様の意味で使われています。OUT JAPANの社名の由来です)。

【附録】

この間、コロナで多忙で(言い訳)投稿が途絶えてしまい申し訳ありませんでした。ただ、最近ずいぶん元気が出ることが続いたので、幾つかコメントしたいと思います(A)。

*1 少し旧聞に属しますが、皆様もご存じの通りNEWS WEEKの今年の100人に大阪ナオミさん,伊藤詩織さんが選ばれました!特に伊藤詩織さんに関しては、恥ずべき国内世論を乗り越え、#Metoo運動の日本の先駆者=世界標準として認められました。

*2   Congratulations 大阪都構想廃案。

*3 Congratulations @JoeBiden and @KamaraHarris.

*4 今回のアメリカ大統領選挙と並行して進められた議会議員選挙で多くのLGBTQメンバーが立候補し、当選しました。

特に*3,4はまた記事として投稿する予定です。