カテゴリー: 甲南大学抗議学生自死事件

前記事でわれわれは、甲南大学HPにおける「学長再任のお知らせ」の記事内に正しくない記述があることを指摘しました。即ち「2019年10月　国連人権理事会諮問委員会委員（現任）」とある記述は、（国連のデータなどによると）一期3年のみの任期で辞めているはずなので、正しくないのではないか、という主張でした。上記の記述は、2月26日（月）の時点で削除されたようです。前記事と同時にyoutubeを配信したのは2月25日（日）ですので、異例に早い対応かと思います。

ただ、昨日削除されたとしても、2022年9月の退任後現時点までほぼ1年5ヶ月、上記の委員退任のアナウンスはなかったばかりか、少なくとも「正しくない記述」は「学長再任のお知らせ」記事（2022年12月22日付）が出てからでも約2ヶ月そのままであった事実は変わりません。

甲南大学は、再任する学長の略歴を「正しくない記述」を利用して取り繕う以前に、人権問題の専門家である学長の見識を生かし、これまでの取り組みを反省して、学生の人権問題を率先して取り上げる姿勢を明確にし、真に学生を大切にしていく姿勢こそアピールすべきではないでしょうか。

甲南大学学生自死事件遺族からの訴えー遺族の言葉(3)

2023/12/22現在、甲南大学HP「学長再任のお知らせ」に中井伊都子氏プロフィールが、正しくないと思われる内容を含む形で掲載されています。

「第18代　甲南大学学長・中井伊都子(なかい　いつこ)略歴（2023/12/22現在）」の中の「2019年10月　国連人権理事会諮問委員会委員(現任)」の記載は、正しくないと思われます。

　私たちは、2021年8月15日に国連に対し「中井伊都子氏は国連人権理事会諮問委員に不適任者である」という抗議文章を送付しました。私たちは、抗議文章送付後の経過を注目していました。その後、中井伊都子氏は、昨年になって同理事会諮問委員会委員を2019年10月〜2022年9月の１期のみでやめている（通常は再選されて2期務めるが、再選されていない）ことが判りました。このことは国連の関連ホームページ

https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/advisory-committee/members

でも明らかです。にもかかわらず、2024年現在の甲南大学公式ＨＰ（上掲）には中井氏の現任略歴として今も同委員であるかのような記載がなされています。

　ハラスメント被害者学生の遺族として、念のため井坂信彦衆議院議員事務所（甲南大学所在地議員）から外務省へ事実確認をお願いしました。2024年2月16日、外務省人権人道課から井坂事務所に「中井伊都子氏が現任ということはない」との回答がありました。

　甲南大学の組織では、これまで2018年に抗議自死した学生に対するハラスメントを隠蔽放置し、その結果起こった抗議学生の死を軽視してその後の対応を全くしていない一方で、事実と異なる形で国連の重要ポストさえ大学広報の手段として利用しているように思えます。

　甲南大学関係者の皆様、兵庫県知事、神戸市長、神戸市内産官学代表者・関係者の皆様、中井氏関係団体の皆様、甲南大学と組んでいるマスコミの皆様、この常識はずれの倫理観が欠如した姿勢を放置したままで済ませるのですか？これからも中井氏と笑顔で一緒に映った写真や記事を公に発信することができますか？

皆様の誠実な対応を期待します。

 

甲南大学抗議自死被害者学生母として、文部科学大臣及び兵庫県知事に要望者を提出しました。

                     

 

1. 私立甲南大学（兵庫県）201８年学生自死は、当時、甲南大学がしかるべき対応をしていたら、自殺を防げていた事件です。
2. 甲南大学は教育機関として、真の「人物教育」を行っておらず、
3. 『自殺対策基本法』（平成十八年法律第八十五号・１章９条・２１条）にも違反しています。

再発防止のための背景調査を目的とした徹底した事実解明を行い、大学を含む関係者の対応の課題や再発防止策等を策定することを義務づける条例の制定を切望します。

• 甲南大学は被害者学生と家族の必死の訴えに対し、ハラスメント被害自体が何もなかったものとして適切な処置をせず放置しました。更なる隠蔽工作のため被害者・家族は泣き寝入りを強いられ、その結果として、被害者学生は、最大限の抗議として遺書を記し自死に至りました。

甲南大学は、大学の不適切な対応のため学生自らが命を絶ったという事実の検証すらせず、事件風化を待つのみで、責任の回避をしています。

現在も被害者学生の尊厳は侵害されており、遺族に対する心的加害行為が続いています。

　　　　　　　　　　齋藤元彦兵庫県知事と中井伊都子学長

11月4日MBS毎日放送「情報７daysニュースキャスター」によって取り上げられた日本大学第三者委員会委員長の発言」、『鯛は頭から腐る』

• 当抗議自死の原因の一つである大学側の不適切な対応に関与した中井伊都子氏は、自死後まもなく、甲南大学学長・甲南学園常任理事、同時に国連人権理事会諮問委員（2019年から１期）、県内「大学コンソーシアムひょうご神戸」の理事長等、複数の重責に現在も就任しています。このまま中井氏が、自身の対応によって学内学生自死を引き起こした事実に全く向き合わず放置するならば、そのような重要な役割に就任できる人物としての整合性に欠けます。真面目な学生が、自分への名誉棄損・ハラスメント被害の理不尽を、最終的に死んでまで主張せざるを得なくなった悲劇、学生の失われた平和だった生活、その命の重さに対し、中井氏は「人権」の専門家として責任ある行動を取ってください。
• 

（３）なぜ甲南大学学生自死事件に取り組み続けるのか？

本ブログでは、この間、いわゆる2018年度に起こった甲南大学における学生自死事件とその後について、今日に至る一連の経過を報告してきました。

【事件の経緯ー再録】　2018年3月、被害学生は甲南大学:学生部に部活動ハラスメント被害を訴えたが放置され、同4月には当時所属していた部の部長名で全ての甲南大学公認文化会ー関西圏10大学合同活動する団体へと「名誉毀損:誤情報」が流布された。秋宗秀俊学生部長(当時)による黙認で被害が拡大したため、同5/22、被害学生は甲南大学キャンパスハラスメント防止対応委員長(当時)：中井伊都子氏に直接苦情処理を申し出た。同5/26には、被害学生母親が長坂学長(当時)ー吉沢理事長(当時)に被害救済を訴えたが被害学生の名誉回復には至らず結果的に放置された。同9/19、中井伊都子ハラスメント委員会委員長は、被害学生を学内に呼び出し「今もなお問題になっているとは言えないと判断している、学長から学生部長に対し部の指導指示が出されている、強制退部手続きの問題としての指導は行うが恐らく処罰はくださない」との説明(残された記録引用)があり、被害に対する名誉毀損救済は皆無となった。「誤情報拡散、強制退部はハラスメントではないのか、大学のどこに言えばいいのか」と訴える被害学生の声は無視され、大学側の高圧的な態度で事件は隠蔽された。同委が「ハラスメントと認定しない」との結論を出した約1か月後に被害者学生は命を絶った。「自殺に至った主な原因は3月に起こった部および文化会による名誉棄損による精神的ダメージ(中略)甲南大学の対応も遅く私は限界となりました。以上のことにより3月より精神が著しく削られ私は自殺します」との遺書を記し被害者学生が自殺したその翌年、中井伊都子氏は、甲南大学学長:甲南大学理事へと昇進。2023年現在に至るまで甲南大学側から遺族への対応は皆無で、第三者委員会設置拒否、文科省からの対応要請にも無反応のままである。

以下は2020年の新聞記事です：

甲南大生自殺、ハラスメント委調査「闇のまま」　議事録非開示　外部専門家参加せず  毎日新聞　2020年3月29日

「横領」誤情報で甲南大生自殺／上　ハラスメント認定せず　遺族が検証要望も拒否　／兵庫  毎日新聞　2020年4月5日

甲南大生自殺　ハラスメント委の調査過程、客観性乏しく不透明のまま  毎日新聞　2020年4月6日

「横領」誤情報で甲南大生自殺／下　調査過程、不透明のまま　客観性乏しい学内委　／兵庫  毎日新聞　2020年4月6日

（１／３）で述べた文科省の決定に関し、この事件の遺族は次のようにその思いを述べておられます:

【ブログ「管理人」様　＊＊（弁護士）先生

今日の夕方のニュースで教師の不適切な指導による学生（児童・生徒）の自殺「指導死」の実体を文科省が調査するという速報が流れました。今回は高校生までが調査の対象ですが、ようやく山が動き出したように思います。（これまで30年近く）文科省へ遺族が被害を訴え続けてようやく今回の調査につながりました。当事者家族らとは、学校事故を語る会で何度かお話ししましたが、現在大学生の家族として声をあげているのは当方だけです、、、「大学が文科省の指導対象外である理不尽な事実」を是非取り上げて欲しいです】

また、

【私立大学の自殺者数が表に出て来ないのは、そもそも、大学側が外部に学生死亡の事実を隠蔽し、報告していないからです。】

とも仰っておられます。（２／３）の記事からも分かる通り、文科省は自死大学生に関する統計調査は、国立大学のみしかやっておらず、ましてや個々の事例に関し、詳細な調査は一切行っていません。前述の、関連団体による全国の国公市私立大学に関する調査も昨年度やっと2回目であり、回答率は約80％であることから、２割の（私立？）大学が調査要請を無視、あるいは無回答していることがわかります。以下の甲南大学の文書からは、おそらく甲南大学もこの種の調査には応じていない可能性が指摘できます。ましては、専修学校（看護学校など含む）に関しては、文科省以外の管轄でもあるので、さらに（全国的）統計などが無いのが現状かと思われます。

実際、代理人弁護士からは

【甲南の代理人から私になされた回答のうち、そもそも死亡事故について大学内には文書が存在せず、その理由として、報告する義務が無いからだとする文書を（もらっているので）それを添付しました。（以下に画像）】

という連絡もあります。まさに「無かったこと」として文科省とマスコミ・世間に都合の悪い（大学の評判を落とす）事実を隠蔽し続ける態度は「ハラスメントはなかったとする」大学当局の「結論」以降、全く変わっていません。

続いてご遺族は

【文科省の指導死調査も大学は枠外に置かれており、指導死を行った人物の学長就任や耳障りの良い公言はどこからも正される事無く、被害者学生とその遺族は悲痛な泣き寝入りを現在も強いられています。文科省は（私立大学の自己採点：自治に任せて助成金や補助金支給の増額を検討するのではなく）、早急に大学指導死の実態調査を行い、大学において指導死を出した私立大学には、その責任を負うよう指導してください。よろしくお願いいたします】

と再度文科省への要望を述べられています。

　2年前の国会質問後には文科省は「指導した」と言っていますが、大学は何らそれに対する誠実な対応はしていず、相変わらずご遺族無視の学生の命の存在すら無かったかのような姿勢を続けるのみです。われわれはこの種の事案を粘り強く発信し現状を何とか変えるべく、文科省や各大学に引き続き訴えていきたいと考えています。

　もし身近に、似たような自死例をご存知あるいは経験され、大学当局や文科省にまともに取り合ってもらえず、無視（無かったことに）されたり裁判を思いとどまるよう説得されたようなご経験をお持ちの方は、是非情報をお寄せ下さい。古い事案でもこれからまだやれることがあるかも知れません。

 

（２）増えている若者の自殺、調査範囲をハラスメント自死大学生、専門学校生にも速やかに拡大を！

最近のニュース記事

「去年の全国で21,881人がみずから命絶つ児童・生徒は過去最多」

2023年3月14日NHKニュース

によれば、厚生労働省発表の確定値で、昨年（R4年＝2022年）1年間の自殺者総数は21,881人、その内児童生徒の自殺者数は計514人（高校生354人、中学生143人、小学生17人）で、統計がある昭和55年（1980年）以降、初めて500人を超え、過去最多となったということです。厚生労働省は「子供や中高年男性で増えていて、各種相談支援をさらに進めるほか、会計省庁と連携して対策を進めたい」としています。

関係する背景（統計）

• 若年層の死因に占める自殺の割合

　厚生労働省「人口動態統計」によると、R２年における我が国の年齢階級別にみた死因は、10～39歳（男女計）の全年齢階級で第１位が「自殺」であった。その割合は「10～14歳」では全死亡の約29%を、15～29歳では、50%以上を占め、「不慮の事故」や「悪性新生物」による 死亡を大きく上回った（下図）。とくにこの50%という数字は深刻に捉えるべきであろう。

• 外国との比較

　世界保健機関の令和元年のデータによる と、我が国の15～24歳の自殺死亡率は経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）加盟国38か国中、男性は第９位、女性は第７位 となった。なお、国によって一部欠損している期間も あるが、確認できた期間の傾向として、いず れの年齢階級においても日本は、韓国、アメ リカ及びカナダとともに、ヨーロッパ諸国 （イギリス、イタリア、ドイツ及びフランス） と比較すると高くなったことがわかっている。

• 過去10年程（2009~2021）の児童生徒及び学生等＊自殺者数の推移

＊小学生は 「児童」、中学生と高校生は「生徒」、大学生と専修学校生等は「学生等」と表記。

最近のデータとしては次の２つの図表が挙げられる（少し古いが）：

2011年の大津いじめ自殺報道以降、現在のコロナ禍中に至るまで、自殺者数、自殺率（１０万人当たりの自殺者数）とも急激に上昇していることがわかり、その原因究明が早急に必要であるが、報道のあり方も関係している可能性がある。

上のグラフは、近年のこの上昇傾向が学生等（学生＋専門学校生）の自殺者数にも同様に現れていることを示している。上昇が始まっている平成30年（2018年）はコロナ禍以前であり、やはりこの原因もはっきりしない。

また、大学生、専修学校生などの自殺についての統計には、

a) 令和 3 年度 国立・公私立大学死亡学生実態調査

b) 令和 3 年度 国立・公私立大学死亡学生実態調査ー結果まとめ

などがある。これまで国立大学に関する統計は存在したが、広く公私立大学（短期大学含む）にまで拡大された調査結果はどうも令和2年が初めてだったらしく、上記の報告は2回目（令和2年の実態を反映）のものである。資料a)の1ページ目を載せる:

これによると、回答があった932大学（学生数約280万人、回答率82.5％）のうち、死亡学生数は636人、自殺又はその疑い331人となっている。回答率約80％を考慮すると、実際の自殺者数は約400人と推定できる。これらの調査は、問題意識をもつ関係者によって自主的になされた調査の結果であり、「結果まとめ」にも個々のケースについての詳しい報告は無い。本統計の関係者は詳細の報告を受けていないか、それ自体各大学に任され、明らかにさされていないと思われる。即ち、これまで、文部科学省は大学生の死亡や自死事件に関して、何ら調査をすることもなく、ましてやそれらの実態についての詳しい調査や原因究明に関しては、当事者＝大学等に任せて放置してきたと言うことである。「大学の自治」に任せるという言い訳がこれまで度々都合良く使われたきたが、このブログでも散々述べてきたように、これらの問題に関しては、残念ながら大学あるいはその教職員等は自己保身や文科省対策のため事件の隠蔽を図るのみで、学問の府としての良識を期待することは到底望めない。それどころか、大学執行部は学生の自殺や覚せい剤関連の事案については、しばしば（特に地元の）マスコミにはかん口令を敷くことは日常茶飯事である。小中高校では、いまや普通に設置される、外部のメンバーが参加した自殺事案に関する第三者委員会は、大学についてはこれまで一度も設けられたことは無く、学内関係者のみの調査委員会が作られ、大学に都合の良い「結論」を出して終わりということが多い。

　文部科学省は、これまで置き去りにされてきた、ハラスメント自死学生・専門学校生の諸事案に対する調査を大学に強力に指導することから始め、第三者委員会の設置を促してその調査活動を具体化させ、委員会の報告・結論・提言に積極的にコミットするべきである。

　最後に、 大学生・専修学校生等の自殺をめぐ る状況（原因・動機）に触れておこう。少し古い（~2014）資料：

第2節　若年層の自殺をめぐる状況

によれば、次のような考察がなされている。

 

 

• 30年遅れた対策、「第三者委員会」のひどさ

去る3月3日のN H Kの報道https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013997881000.html

によれば「教員による不適切な指導によって児童や生徒が自殺に追い込まれる、いわゆる『指導死』について、文部科学省が初めて実態の把握に乗り出す」（以下「…」は記事からの引用）ことがわかったということです。

　いわゆる児童同士、生徒同士のいじめ問題については、いまだに地方に丸投げ気味で不十分ですが、ある程度の「指導」（調査への介入や職員の派遣等）をしてきた文部科学省ですが、教員が絡む、或いは教員のいじめ・パワハラが原因の児童・生徒の「自死」事案に関しては、これまでは児童・生徒・若者自殺全体の統計に含めるのみで、その数や個々の事案の詳しい実態解明については殆ど無視・放置の姿勢を続けてきました。すなわち「毎年、児童や生徒の自殺の件数や当時の状況などについて、全国の教育委員会を通じて調査しているが、教職員による不適切な指導があったかどうかを回答する項目はなかった」ということです（例えば、文科省資料「いじめの状況及び文部科学省の取り組みについて」令和4年11月24日）。

資料2-1

　近年、特に部活動等での指導者の暴力により、多くの児童・生徒が自死に追い込まれる事件が頻発していることを考えると信じられない鈍い対応だと考えられます。このような対応は、いまだに一部の教員と父兄に残るに古い聖職論を隠れ蓑にしたものであり、教員自らが崩壊させた教育現場におけるサボタージュ・責任逃れ、或いは現場からの逃亡と言っても過言ではありません。

　この動きに関し「自殺した児童や生徒の遺族らは、教職員の不適切な指導によって自殺に追い込まれることを指導死と呼び、実態の解明を求める活動をして来ました」ということです。実際、ご子息の（教師からの暴行後の）自死をきっかけにほぼ30年前からこの問題に取り組んで来られた内海千春さん（全国学校事故・事件を語る会代表世話人）は、ご自身の経験も含め「多くの自殺や死亡事故で遺族は学校側から十分な情報提供を受けられず、その延長線上で設置される第三者委員会に不信感を抱くのは当然だ」としています。このような実態は2019年に同会と毎日新聞の共同で行われたアンケート結果からも明らかです：

学校事故アンケート　国は被害者に聴け　全国学校事故・事件を語る会代表世話人、内海千春さん – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191109/ddm/003/040/137000c

学校事故アンケート　寄り添わぬ第三者委　委員に市の元顧問弁護士　名乗らず、聞き取り調査 – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191109/ddm/003/040/136000c

ここで一番の問題は、「事故」に際して全国各地で設置されている第三者委員会で、「実態が明らかでなく課題が多い」とする遺族側に対し、行政は「対応はうまく行っている。批判的な声をあげているのは一部の被害者でしかない」と考えており、その溝は深いと言えます。

子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）【概要】

子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）

　このタイミングで開始される国の実態調査においては、これまで置き去りにされてきた被害を受けた当事者側（自死遺族）側から話を聞くということをぜひ真剣に進めてもらいたいと思います。この点に関しては、これまでも再三当事者の方から文部科学省に要望がなされています：

「第三者委実態調査を」　学校事故、文科省に被害者の会 – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191213/ddp/041/040/016000c

学校事故・自殺めぐる第三者委は「被害者への配慮」を忘れてはいないか – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/040/305000c

「こうした中、文部科学省は（やっと）今年度分（令和４年度？）の調査から、自殺した児童や生徒の状況の選択肢に『教員による体罰、不適切指導』という項目を新たに設け、初めて実態の把握に乗り出す」ということです。教科書の検定問題や道徳教育には執拗に「指導」を続ける文科省がこと教職員が行ってきた差別・いじめ・パワハラには、何も「指導」が出来ないのはどういう理由があるのでしょうか？

このブログでも報告して来たように、本事件のご家族と代理人は文部科学省に対し、この数年間、事件への誠実な対応に関し、甲南大学を適切に指導するようたびたび申し入れてきた。しかしながら、文科省職員と甲南大学職員との事務的なやり取りはあったであろうが（と信じたい）、甲南大学の姿勢には何ら変化はなく、相変わらずダンマリ（無視？）を決め込んだままである。

こうした状況を変えるべく、年明けの1月30日、代理人弁護士が文科省に対し、以下のような「通知書（対応の要請）」を送付した。文科省による早急かつ具体的な対応、すなわち甲南大学に対し、自死家族への一刻も早い誠実な諸対応をすべく指導することを強く希望するものである。

以下に「通知書」を掲載する：文科省宛「通知書」pdf版

通知書（対応の要請）

文部科学省　高等教育局　学生・留学課厚生係　御中

前略　私は、神戸市東灘区にある私立甲南大学（学校法人甲南学園が設置）に通学していた○○○○君の母○○○○の代理人をつとめる弁護士です。貴省に対し、甲南大学に対し、以下のとおり、適切な指導をするよう要請します。

1　２０１８年、甲南大学に在学中の○○○○君が大学への抗議の自死を行い、その翌年の２０１９年には、甲南大学のウェブページに下記の内容が掲載されています。

すなわち、「Student First 教職員のための学生支援ガイドブック

【2019年改訂版】第4部 学生支援事例集」

https://www.konan-u.ac.jp/life/student_counseling/teachers/　において

　　Q8.　脈絡のない言動をする不安定な様子の学生がいたとき

としてQを作成し、「統合失調症のような心の病が原因である可能性も考えられ、その場合は専門的な援助を必要とするので注意が必要です。」としたうえでの回答を掲載していますが、これは、亡くなった○○○○君本人及び遺族の感情を著しく損なうものであり、不適切であると考えますので、指導いただきたいと考えます。

2　○○○○君は甲南大学に在学中に、別紙の経過を経て、抗議の自死をしました。未だに大学において、第三者による死亡の検証等は行われておりません。

この間、甲南大学関係者は、学生をハラスメント被害から救済するのではなく、「(○○○○君が横領した等という虚偽情報が学内に拡散したため他の文化部の入部を拒否された場面に関し)○○○○君から脈絡もなく、攻撃的に話をしたことから、あのような状況になったと思われる」等と発言し、○○○○君の必死の訴えを封じ込めようとしたこと、ハラスメント被害事態すら無かったとしました。

このような、被害者からの訴えを脈絡がない等と決めつける甲南大学組織の高圧的なハラスメント隠蔽の結果が、被害者学生を自死に至らせました。

３　生前には、被害者学生の発言をその真意を十分検討することもなく、ハラスメント被害を法テラスや弁護士にも相談していた○○○○君に対して、当大学は「脈絡のない発言」という言葉を用い耐え難い心労を与え、さらには、抗議自死の翌年に「話す内容が理解しづらく脈絡のない独り言のようである」場合に統合失調症の可能性があるなどとする上記の記述は、内容においても、ハラスメント対応問題点の根本的な差し替えが行われており、本人の尊厳を著しく傷つけるという点からも、極めて不適切であると考えます。

　この点、御省から、しかるべき指導をされたく本書を送付した次第です。

4　また、当該自死事案に関する遺族への対応について、令和4年3月14日付で、御省が「大学に対し、御遺族に対して丁寧に説明することなど、真摯に対応するように要請しております。こちらの要請に対して、大学からは、丁寧に対応していくとの回答をいただいております」とのご連絡をいただいておりますが、未だに大学側からは、何の連絡もなく、この点も引き続きしかるべく指導をしていただきたいと考えます。

以　上

添付資料（省略）

　　甲南大学関係者による「何の脈絡も」ないと決めつけた発言の記録

　　前回の御庁からの回答書

令和５年１月３０日

また、事件の概要も再掲する：別紙「事件の概要」pdf版

【事件の概要】

○○○○君は、平成２９（2017）年４月、甲南大学に入学し○○部に所属しました。

１年生にもかかわらず、学園祭企画を発案・成功させ、次年度の部長予定者となり、関西圏の１０の大学で結成する課外活動団体である「△△会」の会長に就任するなど、統率力を発揮し真面目に活動したがゆえに、不運にも部内の上級生に嫌われる結果となりました。

　平成３０(2018)年３月、甲南大学○○部の歴代部長を中心とした上級生は、○○○○君を一連の課外活動から排除する目的で、計画的なハラスメント行為に及びました。その内容は、甲南大学学園祭・平成２９(2017)年１１月に○○部が出店した模擬店の売上金を１年生の○○○○君が横領した等と経理上なんの根拠もないにもかからず、事実無根の誤情報を捏造し、その名誉棄損情報を○○部内に吹聴し、○○○○君は強制退部となりました。平成30（2018）年3月18日、甲南大学公認の○○部・部長名によって、○○○○君が会長を務める△△会宛に、「○○○○君を強制退部とした」との通知を発しました。

○○○○君は、直ちに甲南大学学生部へ被害を訴えたにもかかわらず、甲南大学の適切な対応が行われず、被害はより拡大していきました。

○○部長は、部長名で甲南大学公認の全文化活動団体と任意活動の各種団体に「入部拒否の要請」を発しました。同年４月１１日、甲南大学秋宗秀俊学生部長（教授）及び中村英雄（職員）学生部部長の監督下にある甲南大学公式文化会において、それが受理されたことにより、○○○○君による横領がなされたとの虚偽の情報が関西一円の学内外に爆発的に広まってしまいました。

甲南大学学生部では、事件発生直後からの○○○○君本人からの被害の訴えが無視されたばかりでなく、被害者学生への安全配慮の重大な違反があり、○○○○君は甲南大学ハラスメント委員会へ被害を届けざるを得なくなりました。

実際には、横領の事実はなく、最終的には○○部部長もこれを認めているにも関わらず、その後の学生部及びハラスメント委員会における職員とのやり取りは、被害者を被害者として認めず実質泣き寝入りを促すもので、耐えがたい心的ダメージを被害者学生とその家族に与える結果となりました。

ハラスメント委員会委員長であった当時の副学長・中井伊都子氏（現学長）は、同委員会において「ハラスメント行為はなかった」との判断を行い、加害者学生たちへの懲戒処分もなされませんでした。事件発生から７カ月間に渡り、○○○○君は甲南大学に適切な対応を求め続けましたが、大学は、大学のブランドを守ることを優先し、大学組織によって事件は隠蔽されました。

 

2018年１０月、○○○○君は、最終手段として、自身の尊厳を守るための自死を決行しました。「名誉棄損による精神的ダメージ（中略）甲南大学の対応の遅さにより神経が著しく削られ私は自殺します。」と遺書を記し、その被害の記録一式を残しています。

甲南大学において当時必死に甲南大学に被害を訴えていたにも関わらず、中井伊都子氏（当時副学長・現学長）ら大学幹部からは被害者として扱われず、高圧的な態度で泣き寝入りを強いられ、それまでの平和な学生生活は破壊され、結果的に、自身を名誉棄損からの尊厳を守る手段として、まじめな学生が抗議の自死に至りました。中井伊都子氏は不適切なハラスメント対応を行った大学側の中心人物の一人ですが、学生死亡の直後には学長に就任しています。そして、大学は、大学の不適切な対応のため学生自らが命を絶ったという事実があるにも関わらず、いまだこれを検証しようとすらしていません。

その一方で甲南大学当局は、事件当時学内「ハラスメント委員会」の委員長を務め、この事件について「ハラスメントではない」という結論を出した現学長中井伊都氏を先頭に、「人物教育を理念として掲げる甲南大学」と公言し、学生集めのキャンペーンを続けている。

例えば、以下は「大学コンソーシアムひょうご神戸」http://www.consortium-hyogo.jp/ の関連ページに掲載されている、昨年12月7日に行われた「賛助会員と加盟校の懇親会」の内容抜粋である。中井伊都子氏はこのコンソーシアムの理事長を務め、大学の宣伝（合同進学説明会等）にも利用している。

12月7日（水）18:00より神戸ポートピアホテルにて、『賛助会員と加盟校の懇親会』を開催しました。当日は、賛助会員企業28社49名、加盟校25校39名、神戸市長代理1名他97名にご参加頂きました。

【理事長挨拶】

先ず、甲南大学学長の中井伊都子理事長より開会の挨拶があり、「大学コンソーシアムひょうご神戸は、地域ひょうごで活躍する人材を育てていくため、ひょうご神戸で学ぶ学生たちの活動の場と学修の機会を益々豊かなものにするべく、産官学連携のプラットフォームとして今後も引き続き尽力する」との決意を述べられました。

最初に述べた「通知書」は上記の産官学連携の間の中心である兵庫県（知事）にも送付されている。

①甲南大学から被害者遺族への手紙:　

　4年放置後にやっと届いた紙一枚！？

2018年の甲南大学によるハラスメント被害者である学生の死亡に対し甲南大学は自死学生への最低限の処理も放置してきた。最近、その事実を遺族が（全国）大学生活共同組合に連絡したところ、甲南大学から、（学生死亡後4年も経って）初めて遺族に封書で手紙が直接届いた。その内容は、「学生カードに入金されている残高を返金する」というもので、所定の用紙が入っていたが、添えられた手紙が遺族に送付するには全くふさわしくないイラスト印刷の紙片であった。

この４年間、甲南大学から学生死亡に対する弔意は一切皆無で、それ自体著しく常識が欠けているが、今度は、大学生協から送付されたメッセージ用紙が、遺族に全く配慮のないイラスト付のものであり、遺族の気持ちをさらに逆なでしている。当ハラスメント事件は2021年国会で問題となり（本ブログ記事）、その後文科省から甲南大学へ、「遺族に対して真摯に対応するよう要請しております」という文章が出されている。その文科省要請に「はい」と甲南大学側は返答したものの、その後も放置を続けていることは許せない行為である。抗議自死した元在校生やその遺族には文科省の要請をも無視した厚かましい恥知らずな姿勢を示す一方で、高校生、新入生・在学生やその父兄、OBの教員、財界人には、恣意的な誤った薔薇色のイメージのみを宣伝して学生集めに汲々としている。まさに、大学広報内容と遺族に対する態度の間には甚だしいギャップがあり、この「恐ろしい二枚舌」で世の中に偽りの大学像を発信し続けている（最近の大学HPでも顕著）。

②有識者会議を経た「学校法人制度の法改正」への文科省の動き

最近、文科省有識者会議の一つでは、次のような議論がなされている：

「学校法人制度の概要及び私立学校法の改正について」（令和４年度学校法人監事研修会）

https://www.youtube.com/watch?v=eLGiHaYHZeQ（資料）

このyoutubeから抜粋して、少し述べたい：

（赤枠部抜粋）

学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事畏の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事や不正等が繰り返されることのないよう.これらに対する告発が隠蔽されずに適切に聞き入れられる仕組みの構築等、より実効性のある措置について速やかに検討すること。

衆参両議院の委員会において、以上のような附帯決議がなされたにもかかわらず、甲南大学では4年前の学生自死事件に関し、依然として何ら誠実な対応をしていない。そもそも、当時「ハラスメント委員会」を主導し、当該学生を抗議自死に追い込む、「ハラスメントではない」という結論を導いた人物（中井伊都子氏）がなぜその後、常任理事、学長に就任できるのか？遺族の悲痛な声が国会に取り上げられても学内の誰もこのことを指摘し問題化出来ないのか？公共性・公益性を有する学校法人は社会に説明責任を果たす必要がある。

私立大学法人では不祥事発生の背景となるガバナンス不全の構造的リスクがしばしば見受けられ（資料p19）、それゆえに法律の成立いかんにかかわらず、今後この法人＝甲南大学が社会の信頼を得るためにも改革を先んじて取り入れてほしい（資料p21）と考える。