（２）増えている若者の自殺、調査範囲をハラスメント自死大学生、専門学校生にも速やかに拡大を！
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「去年の全国で21,881人がみずから命絶つ児童・生徒は過去最多」
2023年3月14日NHKニュース
によれば、厚生労働省発表の確定値で、昨年（R4年＝2022年）1年間の自殺者総数は21,881人、その内児童生徒の自殺者数は計514人（高校生354人、中学生143人、小学生17人）で、統計がある昭和55年（1980年）以降、初めて500人を超え、過去最多となったということです。厚生労働省は「子供や中高年男性で増えていて、各種相談支援をさらに進めるほか、会計省庁と連携して対策を進めたい」としています。
関係する背景（統計）
- 若年層の死因に占める自殺の割合
厚生労働省「人口動態統計」によると、R２年における我が国の年齢階級別にみた死因は、10～39歳（男女計）の全年齢階級で第１位が「自殺」であった。その割合は「10～14歳」では全死亡の約29%を、15～29歳では、50%以上を占め、「不慮の事故」や「悪性新生物」による 死亡を大きく上回った（下図）。とくにこの50%という数字は深刻に捉えるべきであろう。
- 外国との比較
世界保健機関の令和元年のデータによる と、我が国の15～24歳の自殺死亡率は経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD）加盟国38か国中、男性は第９位、女性は第７位 となった。なお、国によって一部欠損している期間も あるが、確認できた期間の傾向として、いず れの年齢階級においても日本は、韓国、アメ リカ及びカナダとともに、ヨーロッパ諸国 （イギリス、イタリア、ドイツ及びフランス） と比較すると高くなったことがわかっている。
- 過去10年程（2009~2021）の児童生徒及び学生等＊自殺者数の推移
＊小学生は 「児童」、中学生と高校生は「生徒」、大学生と専修学校生等は「学生等」と表記。
最近のデータとしては次の２つの図表が挙げられる（少し古いが）：
2011年の大津いじめ自殺報道以降、現在のコロナ禍中に至るまで、自殺者数、自殺率（１０万人当たりの自殺者数）とも急激に上昇していることがわかり、その原因究明が早急に必要であるが、報道のあり方も関係している可能性がある。
上のグラフは、近年のこの上昇傾向が学生等（学生＋専門学校生）の自殺者数にも同様に現れていることを示している。上昇が始まっている平成30年（2018年）はコロナ禍以前であり、やはりこの原因もはっきりしない。
また、大学生、専修学校生などの自殺についての統計には、
b) 令和 3 年度 国立・公私立大学死亡学生実態調査ー結果まとめ
などがある。これまで国立大学に関する統計は存在したが、広く公私立大学（短期大学含む）にまで拡大された調査結果はどうも令和2年が初めてだったらしく、上記の報告は2回目（令和2年の実態を反映）のものである。資料a)の1ページ目を載せる:
これによると、回答があった932大学（学生数約280万人、回答率82.5％）のうち、死亡学生数は636人、自殺又はその疑い331人となっている。回答率約80％を考慮すると、実際の自殺者数は約400人と推定できる。これらの調査は、問題意識をもつ関係者によって自主的になされた調査の結果であり、「結果まとめ」にも個々のケースについての詳しい報告は無い。本統計の関係者は詳細の報告を受けていないか、それ自体各大学に任され、明らかにさされていないと思われる。即ち、これまで、文部科学省は大学生の死亡や自死事件に関して、何ら調査をすることもなく、ましてやそれらの実態についての詳しい調査や原因究明に関しては、当事者＝大学等に任せて放置してきたと言うことである。「大学の自治」に任せるという言い訳がこれまで度々都合良く使われたきたが、このブログでも散々述べてきたように、これらの問題に関しては、残念ながら大学あるいはその教職員等は自己保身や文科省対策のため事件の隠蔽を図るのみで、学問の府としての良識を期待することは到底望めない。それどころか、大学執行部は学生の自殺や覚せい剤関連の事案については、しばしば（特に地元の）マスコミにはかん口令を敷くことは日常茶飯事である。小中高校では、いまや普通に設置される、外部のメンバーが参加した自殺事案に関する第三者委員会は、大学についてはこれまで一度も設けられたことは無く、学内関係者のみの調査委員会が作られ、大学に都合の良い「結論」を出して終わりということが多い。
文部科学省は、これまで置き去りにされてきた、ハラスメント自死学生・専門学校生の諸事案に対する調査を大学に強力に指導することから始め、第三者委員会の設置を促してその調査活動を具体化させ、委員会の報告・結論・提言に積極的にコミットするべきである。
最後に、 大学生・専修学校生等の自殺をめぐ る状況（原因・動機）に触れておこう。少し古い（~2014）資料：
によれば、次のような考察がなされている。
”大学生の原因・動機をみると、男性におい ては、「学業不振」、「その他進路に関する悩 み」、「うつ病」、「就職失敗」の比率が高い。 自分の将来の進路、就職、それらに大きな影 響を与える学業を悩みとするものになってい る。専修学校生等の男性の自殺者においても 男性の大学生と同じ傾向である。 平成26年の全年齢の完全失業率35が3.6であ るのに対して、15歳~24歳の年齢階級での完 全失業率は6.3であるように、若者の就職をめ ぐる環境が依然厳しい中で、就職や進路が大 きなプレッシャーになっていることがうかがわ れる。 女性の大学生や専修学校生等の自殺の原 因・動機をみると、大学生と専修学校生等と では、その両者には大きな違いはない。男性 の大学生や専修学校生等と比較すると、「うつ病」が高くなっている一方、「学業不振」、 「その他進路に関する悩み」、「就職失敗」は 低くなっている。 景気の変動に伴い就職状況が厳しくなった り、あるいは競争の中で、学業の成績や就職 が期待したものにならなかったりすること は、学生の努力だけでは避けがたい面がある。”
現在（２０２３）においては上記理由のみならず、大学生自殺の原因として「指導死」（ハラスメント）もあるとの報告が、被害者学生の家族から文科者や自治体に伝えられている。当ブログ管理人にも被害者学生遺族からの悲痛な訴えが寄せられており、次回記事でその詳細を再度明らかにしていきたい。