甲南大学事件に関連して5月に行った、国会参議院文教委員会での立憲国会議員と文部科学大臣・局長との間で行われた質疑
【『甲南大学のハラスメント・2018被害者学生自死事件』を2021年国会の場で問う】
に関し、毎日新聞に新しい記事が掲載されましたので紹介します（2021年9月8日）：
甲南大学事件、国連人権委員会に書簡を送付し、中井伊都子氏（甲南大学現学長、国連人権理事会諮問委員）への対応求める
甲南大学の事件を詳報してきた一連の記事にあったように、事件当時の学内ハラスメント委員会のトップであり、この事件について「大学の対応について問題は無く」、「ハラスメントにはあたらない」と結論を下した張本人、中井伊都子現学長が2019年より、国連人権理事会諮問委員会の委員を務めていることに関し、異議を申し立てると同時に何らかの対処を求める書簡を9月初めに国連人権委員会に提出した。申し立ての書簡と受取の返信をここに紹介する。
まず書簡であるが、人権理事会宛のものを以下に示す。特別報告者宛のものもほぼ同じなので、省略する：
1/6頁
2/6頁
3/6頁
4/6頁
5/6頁
6/6頁
国連人権委員会からの返信
地方（国立）大学はどこを向いているのか？（誰が監視しているのか？）
暫く前の案件であるが、やはり地方の国立大学で信じられないような重大なハラスメント事件が起きていた。管理者は殆ど知らなかったが、今回その詳細を知るに至り、見逃せない事件と考えられたので、関連情報をここに提供する：
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51266?imp=0
宮崎大学珍事件
https://jun-jun1965.hatenablog.com/entry/20170409
また関連した記事として
同志社大学の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247
事件はいまだ完全に解決しているとは言えないらしいが、それも関係者（特に最初の大学）のやる気のなさと怠慢が放置に繋がった結果であろう（他の国立大学でもよくある話であるが）。
一般に日本の多くの地方（国立）大学は、その地方、もしくは近隣自治体ではある程度その動向が注目されるが、全国レベルでそのスキャンダル・関連事件などが報道されることは殆ど無い。それどころか、各地方、或いは都道府県での地方紙や放送局に大学自らが裏から手を回し、「不祥事」の情報自体の報道・拡散を潰してしまうこともしばしばである。
こういう地方の特殊性を隠れ蓑にした、本来公開されるべき地方大学の情報の意図的な隠蔽は、特に税金で運営されている国公立大学では許されないものである。残念なことではあるが、地方の住民一人一人にも、もっと大学などの動向に関心を持ち、地方のマスコミを突き上げるなどして大学を監視していくことが求められているのではないだろうか？
教職員間での（同僚に対する）ハラスメントがこの酷さであるから学生・大学院生がおかれているアカデミックハラスメントの状況はさぞ救いようのないものではと想像・危惧される。