「私立大学看護学部におけるアカデミックハラスメント」のyoutubeを改定しました。引き続き視聴と拡散を宜しくお願いします（管理者）。
これまでの投稿記事のyoutube動画を作成・公開しています！
これまでの投稿記事の内、甲南大学学生自死事件、及び看護学校でのアカデミックハラスメントに関するyoutube動画を作成・公開しています。被害学生の声が正しく社会に届くように、皆様による拡散をお願いします。
甲南大学の事案:
「甲南大学ハラスメント被害学生抗議自死：大学が冤罪被害隠蔽 240227」
「Konan University – Student Protest Suicide Case Questioned-240229」
看護学校事案:
「私立大学看護学部におけるアカデミック・ハラスメント 240227」
【速報】甲南大学HP・学長中井伊都子氏略歴の一部削除される！
前記事でわれわれは、甲南大学HPにおける「学長再任のお知らせ」の記事内に正しくない記述があることを指摘しました。即ち「2019年10月 国連人権理事会諮問委員会委員（現任）」とある記述は、（国連のデータなどによると）一期3年のみの任期で辞めているはずなので、正しくないのではないか、という主張でした。上記の記述は、2月26日（月）の時点で削除されたようです。前記事と同時にyoutubeを配信したのは2月25日（日）ですので、異例に早い対応かと思います。
ただ、昨日削除されたとしても、2022年9月の退任後現時点までほぼ1年5ヶ月、上記の委員退任のアナウンスはなかったばかりか、少なくとも「正しくない記述」は「学長再任のお知らせ」記事（2022年12月22日付）が出てからでも約2ヶ月そのままであった事実は変わりません。
甲南大学は、再任する学長の略歴を「正しくない記述」を利用して取り繕う以前に、人権問題の専門家である学長の見識を生かし、これまでの取り組みを反省して、学生の人権問題を率先して取り上げる姿勢を明確にし、真に学生を大切にしていく姿勢こそアピールすべきではないでしょうか。
甲南大学公式ＨＰ・中井伊都子学長の現行履歴に問題あり！
甲南大学学生自死事件遺族からの訴えー遺族の言葉(3)2023/12/22現在、甲南大学HP「学長再任のお知らせ」に中井伊都子氏プロフィールが、正しくないと思われる内容を含む形で掲載されています。
「第18代 甲南大学学長・中井伊都子(なかい いつこ)略歴（2023/12/22現在）」の中の「2019年10月 国連人権理事会諮問委員会委員(現任)」の記載は、正しくないと思われます。 私たちは、2021年8月15日に国連に対し「中井伊都子氏は国連人権理事会諮問委員に不適任者である」という抗議文章を送付しました。私たちは、抗議文章送付後の経過を注目していました。その後、中井伊都子氏は、昨年になって同理事会諮問委員会委員を2019年10月〜2022年9月の１期のみでやめている（通常は再選されて2期務めるが、再選されていない）ことが判りました。このことは国連の関連ホームページ
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/advisory-committee/members
でも明らかです。にもかかわらず、2024年現在の甲南大学公式ＨＰ（上掲）には中井氏の現任略歴として今も同委員であるかのような記載がなされています。
ハラスメント被害者学生の遺族として、念のため井坂信彦衆議院議員事務所（甲南大学所在地議員）から外務省へ事実確認をお願いしました。2024年2月16日、外務省人権人道課から井坂事務所に「中井伊都子氏が現任ということはない」との回答がありました。
甲南大学の組織では、これまで2018年に抗議自死した学生に対するハラスメントを隠蔽放置し、その結果起こった抗議学生の死を軽視してその後の対応を全くしていない一方で、事実と異なる形で国連の重要ポストさえ大学広報の手段として利用しているように思えます。
甲南大学関係者の皆様、兵庫県知事、神戸市長、神戸市内産官学代表者・関係者の皆様、中井氏関係団体の皆様、甲南大学と組んでいるマスコミの皆様、この常識はずれの倫理観が欠如した姿勢を放置したままで済ませるのですか？これからも中井氏と笑顔で一緒に映った写真や記事を公に発信することができますか？
皆様の誠実な対応を期待します。
私立大学看護学部におけるアカデミック・ハラスメント
看護学校のハラスメント事例として新たに次のような声が寄せられました。当事者からの報告を以下に掲載します（管理人）
私立大学看護学部における実習科目履修拒否の裁判
近時、看護学校における教員の生徒に対するハラスメントが大きな社会問題となっています。そのようなハラスメントの一事例として、私が経験した事案を紹介します。
私は、大阪府内のある私立大学の看護学部に２０２０年に入学しました。
私は、３年次に当たる２０２２年度の冬学期に開講された看護実習のうち、いくつかの科目で不可となりました。背景には、寝る時間を確保出来ないほどの大量の課題を出されたり、体調不良になった際に医療機関の受診をさせてもらえない、理不尽な叱責をうけるなどの、私から見るとハラスメントとしか言いようのない対応があったと私は感じています。
私は、学内のハラスメント相談窓口にそれらの問題について申告しました。
一方、卒業のためには不可となった科目の再履修が必要となりますが、大学は、学長と学部長の連名で、私に対して大学教員に対してクレームを入れるような態度について改める旨求める文書を送ってきました。
学長は、学内のハラスメント対策委員会の委員長を兼ねており、その学長がそのような文書を送ってきたことは、中立性を疑わせるものだと思います。
私は、２０２３年度冬学期に実習授業の再履修を登録しましたが、大学は、教育研究評議会で、私について２０２３年度の実習科目の履修を認めないと決定しました。この決定については、学則上の根拠はないようです。
その理由として、大学は、私が過去に（提出物をなくされたり、テストのことについて誤った情報を流したことなどについて）教職員に対してクレームを言い、教員側がそのことによってメンタルに負荷がかかり、退職すると言い出すなど、その対応に苦慮しているところ、大学として、「安全配慮義務」に基づいて、教員に対して私の実習を担当するよう命ずることはできないからだ、と説明しています。
しかし、仮に、私が研究教育活動に支障が出るレベルでそのような行為を行っているのであれば、学則に従って停学などの懲戒処分を行うなどするのが筋であると考えられ、学則の根拠なくこのような学生にとって不利益な措置を取り、私の在学契約に基づく権利を侵害するのは違法であると考えられます。このままでは、私は退学に追い込まれることを余儀なくされてしまいます。
そこで、私は、管轄の地方裁判所に、大学を設置している学校法人に対して、大学が私に対して２０２３年度冬学期に実習科目を履修させることなどを求める仮処分を申し立てました。
そして、去る２０２４年１月１２日、裁判所は「債務者は、債権者に対し、令和５年度冬学期に、債務者が設置する●●大学看護学部看護学科の別紙科目一覧（注：大学が履修拒否した科目が記載）記載の各科目を仮に履修させよ。」との仮処分命令が発令されました。
仮処分命令は、仮にその結果に不服があったとしても、その結果に従う義務が発生します。しかし、大学側は、不服申立て（保全異議）を行う一方、裁判所の命令には従うことがなく、私は、実習科目の受講ができないまま、時間だけが過ぎています。
大学は、私立大学であったとしても高等教育の担い手として公的な側面があるにもかかわらず、大学が学生に対してこのような対応をしていることは由々しきことと思います。
今後、大学側には、仮処分命令を踏まえた誠実な対応を行ってほしいと思います。
文部科学大臣と兵庫県知事に要望書を送付しました（甲南大学学生自死事件）
甲南大学抗議自死被害者学生母として、文部科学大臣及び兵庫県知事に要望者を提出しました。
- 私立甲南大学（兵庫県）201８年学生自死は、当時、甲南大学がしかるべき対応をしていたら、自殺を防げていた事件です。
- 甲南大学は教育機関として、真の「人物教育」を行っておらず、
- 『自殺対策基本法』（平成十八年法律第八十五号・１章９条・２１条）にも違反しています。
再発防止のための背景調査を目的とした徹底した事実解明を行い、大学を含む関係者の対応の課題や再発防止策等を策定することを義務づける条例の制定を切望します。
- 甲南大学は被害者学生と家族の必死の訴えに対し、ハラスメント被害自体が何もなかったものとして適切な処置をせず放置しました。更なる隠蔽工作のため被害者・家族は泣き寝入りを強いられ、その結果として、被害者学生は、最大限の抗議として遺書を記し自死に至りました。
甲南大学は、大学の不適切な対応のため学生自らが命を絶ったという事実の検証すらせず、事件風化を待つのみで、責任の回避をしています。
現在も被害者学生の尊厳は侵害されており、遺族に対する心的加害行為が続いています。
齋藤元彦兵庫県知事と中井伊都子学長
11月4日MBS毎日放送「情報７daysニュースキャスター」によって取り上げられた日本大学第三者委員会委員長の発言」、『鯛は頭から腐る』
- 当抗議自死の原因の一つである大学側の不適切な対応に関与した中井伊都子氏は、自死後まもなく、甲南大学学長・甲南学園常任理事、同時に国連人権理事会諮問委員（2019年から１期）、県内「大学コンソーシアムひょうご神戸」の理事長等、複数の重責に現在も就任しています。このまま中井氏が、自身の対応によって学内学生自死を引き起こした事実に全く向き合わず放置するならば、そのような重要な役割に就任できる人物としての整合性に欠けます。真面目な学生が、自分への名誉棄損・ハラスメント被害の理不尽を、最終的に死んでまで主張せざるを得なくなった悲劇、学生の失われた平和だった生活、その命の重さに対し、中井氏は「人権」の専門家として責任ある行動を取ってください。
２０年間続くパワーハラスメント（甲南大学）（５）
まず、2022年に発生したパワハラ事案のこの間の経緯を簡略にまとめると：
１．2022年9月末、子供の手術で（講義の）担当者会議 (年2回前期と後期の初めに、昼休みの30分間行われる毎回同じ内容の会議) に欠席した件で、非常勤講師Sさんに、脅迫メールの送信と共に、15分に亘り暴言を吐き続けたK教授のパワハラ事案発生ー記事（４）参照
２．10月中旬、パワハラを受けた非常勤講師Sさんが学校側に報告
３．学校側の相談手続きを経て、11月末、Sさんが正式に監査部にハラスメント調査を申立てる。
４．2023年1月末、K教授の行為に対し、学校の調査チームによる「パワハラ認定」が行われた。
５．2月初め、K教授が不服申立て
６． 不服申立てによる再調査開始
７．6月中旬、再調査により、「再びパワハラ認定」
８．ハラスメント対応委員会設置
９．９月中旬、再発防止策が決定、パワハラ被害者のSさんに通知、一段落へ。
事の発生から一段落するまで、1年という長い月日がかかりました。
ここまで長引いたのは、調査チームの「パワハラ認定」に対し、K教授が不服申立を行ったからです。この不服申立により、再調査チームが作られ、振出しに戻ってまた一から調査する局面になったとか。そもそも、K教授には、自分が非常勤講師にやっている行為がパワハラに該当するという認識が欠如しているので、不服申立をするだろうと予想はしていました。しかし、K教授の不服申立から再調査チームの「パワハラ認定」までかかった時間は、何と4か月（23年2月から６月）です。慎重を期するというのは重々承知の上でも、その間の被害者Sさんの心境はどんなものだったのでしょう。今まで何度もパワハラ事案で学校を騒がせ、裁判で平気で嘘を付くような人物の不服申立に、再調査の必要性が果たしてあったのだろうか、率直に疑問に思います。
4か月にも亘る再調査が終了し、６月に、再び「パワハラ認定」が下されてから3カ月が過ぎました。その間、「ハラスメント対応委員会」が設置され、再発防止策について議論が行われたようです。その内容について、9月中旬、Sさんに大学側から再発防止措置についての説明があり、書面を渡され、ようやく一段落しました。
学校側が提示した再発防止措置の大まかな内容は以下の通りです：
「パワハラ行為を繰り返しているK教授には、非常勤講師の採用や委嘱、時間割編成に一切関わらないものとする。担当者会議にも出席できない。非常勤講師との直接の連絡・応対は禁止」。
会議にK教授を出席させないこと、教授のポストにありながら採用や時間割編成を出来なくさせること等、学校側の苦悩が垣間見れるものと言えるでしょう。しかし、これらの項目が、いつまで、どのレベルまで守られるかに関しては、今後も注意する必要があります。
何故なら2007年のパワハラ事案発生後、大学側は「非常勤講師との直接の連絡・応対は禁ずる」と約束しましたが、全く守られなかったからです。K教授はいつの間にか完全復活し、やりたい放題で、学校側も見て見ぬふりでした。
果たしてK教授のパワハラ問題が、決着付く日は訪れるのでしょうか。K教授はこれまでの20年間同様、いずれ学校の目を盗んで、何等かの形で、弱い立場の非常勤講師にハラスメントをするに違いありません。K教授が完全に退場するまで、終わりのない戦いのような気がします。
それから何よりも再発防止のために必要なのが、「ハラスメントの厳罰化」だと強く思います。K教授は「おれが非常勤講師をいじめても、どうせまた厳重注意で終わるだろう」と思っているからこそ、20年以上ハラスメント行為を続けられたのでしょう。2007年の1回目のパワハラ事案で、学校がきちんと対応し、「厳重注意」ではなく、もう少し厳重な処分をしていたならば、その後の被害者の数はここまで多くなかったと思います。その後のパワハラ裁判で敗訴しても、学校側はK教授に「厳重注意」しかしていない事実、世間離れしているこの軽い処分をしてきた学校側は、「パワハラを野放しにしている大学」という不名誉なレッテルを貼られても仕方がないでしょう。引っ切り無しにパワハラ行為を繰り返し、大学の名誉を大きく傷つけたK教授に、今回こそ、パワハラ言動に相応しい処分を下してほしいと思います。今後の処分内容に注目すべきです。
今回、大学側が、ある程度踏み入った再発防止措置を講じた背景には、K教授のパワハラ行為に遭っても、只泣き寝入りせず、勇気を出して学校や労基署に告発して下さった数人の非常勤講師の方々がいたからだと考えます。パワハラ訴訟を起こし、3年間、壮絶な戦いをした先生がいたからです。この蓄積があったからこそ、大学側も、もう野放しにはできないと判断したのだと考えます。
今後、今までハラスメントを見て見ぬふりをしてきた甲南大学が、パワハラK教授にどんな処分を下すか、どのように生まれ変わるのか、引き続き注目していきたいと思います。
２０年間続くパワーハラスメント（甲南大学）（４）
昨年、初めて本ブログに掲載した「20年間続くパワーハラスメント(甲南大学)」シリーズですが、最近新しい展開があったので、本来は春に掲載予定であった記事を（４）として、また最近の報告を（５）として順次掲載していきたいと思います。
甲南大学が、K教授のパワハラを容認していると言える根拠（経過）
- 1999年、現K教授、甲南大学の非常勤講師として勤務開始
- 2002年1月准教授（当時の名は助教授）に内定
内定をもらった途端から現K教授は豹変し、一緒に働いていた同僚である他の非常勤講師等に対するハラスメントがスタート、非常勤講師が学校に相談。にも関わらず、2002年4月予定通り准教授へ昇格
- 2007年耐え兼ねた非常勤講師6人が「非常勤講師組合」に助けを求める。しかし、その後もパワハラ事案は後を絶たず。学校の調査でハラスメントがあったと結論。にも関わらず、2011年4月准教授→教授に昇格
- 2015年、K教授の長年によるパワハラが原因でうつ病を発症した非常勤講師が労働基準監督署に労災を申請、学校にパワハラ調査を申し立てる→残念ながら、うつ病の原因が必ずしもパワハラとは認められず。
- 2016年別の非常勤講師がパワハラ民事訴訟を起こす。
- 2019年パワハラ裁判でK教授敗訴。
にも関わらず、2021年K教授は所属長に昇格
⇒ 2007年と2016年の事案で、ハラスメントがあったと認定されたにも関わらず、処分はいつも最も軽い「厳重注意」のみ。「厳重注意」っていうのは、普通遅刻を何回か繰り返す社員に下すような処分。これじゃ、学校がK教授を擁護しているにしか見えなくないでしょうか？つまり、パワハラしても良いですよ~と言っているのと同じじゃないでしょうか？
- そして2022年、新たなパワハラ事件が起きた！
大学側がK教授を野放しにしているので、パワハラは決して止まない。K教授は相変わらず、非常勤講師に威圧的な態度を取っている。そもそも「ハラスメント」という概念すら眼中にないので、反省は不可能に近い。2020年にも、一人の非常勤講師が学校側に訴え、「再発防止を約束する」という書面をもって和解した。しかし、2022年新たなパワハラ事件が発生。その内容がまた「非常勤の声」に載った。一体何度目？パワハラという認識すらないので、これからもずっと続くこと間違いなし。大学側は、どこまで野放しにするつもりなんでしょう？
多くの非常勤講師を苦しめ、大学側の名誉を著しく傷つけたにも関わらず、未だ反省の欠片もないK教授に、今度こそ適正な処分が下られることを願っている。
「看護学校パワハラ撲滅プロジェクト」始動！
「すべての看護学生が夢や希望を持って看護師になれること」を目指します
1昨年来、北海道立江刺高等看護学院、千葉の木更津看護学院、岐阜県の看護専門学校などで教員による理不尽なパワーハラスメント、アカデミックハラスメントが相次いでいることは新聞やTVで度々報道されていますが、相次いで自殺者が出る事態に至っており、問題は深刻です。
報道例には
看護学院のパワハラ自殺、北海道が遺族に謝罪 母「許していない」毎日新聞 2023年5月16日
木更津看護学院 ハラスメントあった？ 第三者委調査報告で会見 2022年12月28日 NHK千葉放送局 ちばweb特集
等があります。
現場のハラスメントに対する意識が極めて低い一方で、看護学校を管轄する都道府県には、小中学校・高校での児童・生徒のいじめに関する「重大事態」に類するものへ対応する機能や人材、あるいはハラスメントのガイドラインなどもほとんど無いという現状です。
このような状態を何とかすべく、最近の事案をきっかけに、この4月「看護学校パワハラ撲滅プロジェクト」が発足し、活動が開始されました。是非、下記ホームページを参照して頂ければ幸いです：
詳細は上記HPに譲りますが、その最初の重要な活動の一環として、SNSを通じた看護学生の実態調査を行っています。また、その回答に基づくレポートが順次HP上で公開されています。
もし身近でそのような例を見聞きする方々がおられましたら、ぜひ調査にご協力頂くとともに、孤立している当事者・家族の皆様が、必要に応じて相談などをされることをお勧めします。
文科省、指導死児童についての初の実態調査へ（３／３）なぜ甲南大学学生自死事件に取り組み続けるのか？
（３）なぜ甲南大学学生自死事件に取り組み続けるのか？
本ブログでは、この間、いわゆる2018年度に起こった甲南大学における学生自死事件とその後について、今日に至る一連の経過を報告してきました。
【事件の経緯ー再録】 2018年3月、被害学生は甲南大学:学生部に部活動ハラスメント被害を訴えたが放置され、同4月には当時所属していた部の部長名で全ての甲南大学公認文化会ー関西圏10大学合同活動する団体へと「名誉毀損:誤情報」が流布された。秋宗秀俊学生部長(当時)による黙認で被害が拡大したため、同5/22、被害学生は甲南大学キャンパスハラスメント防止対応委員長(当時)：中井伊都子氏に直接苦情処理を申し出た。同5/26には、被害学生母親が長坂学長(当時)ー吉沢理事長(当時)に被害救済を訴えたが被害学生の名誉回復には至らず結果的に放置された。同9/19、中井伊都子ハラスメント委員会委員長は、被害学生を学内に呼び出し「今もなお問題になっているとは言えないと判断している、学長から学生部長に対し部の指導指示が出されている、強制退部手続きの問題としての指導は行うが恐らく処罰はくださない」との説明(残された記録引用)があり、被害に対する名誉毀損救済は皆無となった。「誤情報拡散、強制退部はハラスメントではないのか、大学のどこに言えばいいのか」と訴える被害学生の声は無視され、大学側の高圧的な態度で事件は隠蔽された。同委が「ハラスメントと認定しない」との結論を出した約1か月後に被害者学生は命を絶った。「自殺に至った主な原因は3月に起こった部および文化会による名誉棄損による精神的ダメージ(中略)甲南大学の対応も遅く私は限界となりました。以上のことにより3月より精神が著しく削られ私は自殺します」との遺書を記し被害者学生が自殺したその翌年、中井伊都子氏は、甲南大学学長:甲南大学理事へと昇進。2023年現在に至るまで甲南大学側から遺族への対応は皆無で、第三者委員会設置拒否、文科省からの対応要請にも無反応のままである。
以下は2020年の新聞記事です：
甲南大生自殺、ハラスメント委調査「闇のまま」 議事録非開示 外部専門家参加せず 毎日新聞 2020年3月29日
「横領」誤情報で甲南大生自殺／上 ハラスメント認定せず 遺族が検証要望も拒否 ／兵庫 毎日新聞 2020年4月5日
甲南大生自殺 ハラスメント委の調査過程、客観性乏しく不透明のまま 毎日新聞 2020年4月6日
「横領」誤情報で甲南大生自殺／下 調査過程、不透明のまま 客観性乏しい学内委 ／兵庫 毎日新聞 2020年4月6日
（１／３）で述べた文科省の決定に関し、この事件の遺族は次のようにその思いを述べておられます:
【ブログ「管理人」様 ＊＊（弁護士）先生
今日の夕方のニュースで教師の不適切な指導による学生（児童・生徒）の自殺「指導死」の実体を文科省が調査するという速報が流れました。今回は高校生までが調査の対象ですが、ようやく山が動き出したように思います。（これまで30年近く）文科省へ遺族が被害を訴え続けてようやく今回の調査につながりました。当事者家族らとは、学校事故を語る会で何度かお話ししましたが、現在大学生の家族として声をあげているのは当方だけです、、、「大学が文科省の指導対象外である理不尽な事実」を是非取り上げて欲しいです】
また、
【私立大学の自殺者数が表に出て来ないのは、そもそも、大学側が外部に学生死亡の事実を隠蔽し、報告していないからです。】
とも仰っておられます。（２／３）の記事からも分かる通り、文科省は自死大学生に関する統計調査は、国立大学のみしかやっておらず、ましてや個々の事例に関し、詳細な調査は一切行っていません。前述の、関連団体による全国の国公市私立大学に関する調査も昨年度やっと2回目であり、回答率は約80％であることから、２割の（私立？）大学が調査要請を無視、あるいは無回答していることがわかります。以下の甲南大学の文書からは、おそらく甲南大学もこの種の調査には応じていない可能性が指摘できます。ましては、専修学校（看護学校など含む）に関しては、文科省以外の管轄でもあるので、さらに（全国的）統計などが無いのが現状かと思われます。
実際、代理人弁護士からは
【甲南の代理人から私になされた回答のうち、そもそも死亡事故について大学内には文書が存在せず、その理由として、報告する義務が無いからだとする文書を（もらっているので）それを添付しました。（以下に画像）】
という連絡もあります。まさに「無かったこと」として文科省とマスコミ・世間に都合の悪い（大学の評判を落とす）事実を隠蔽し続ける態度は「ハラスメントはなかったとする」大学当局の「結論」以降、全く変わっていません。
続いてご遺族は【文科省の指導死調査も大学は枠外に置かれており、指導死を行った人物の学長就任や耳障りの良い公言はどこからも正される事無く、被害者学生とその遺族は悲痛な泣き寝入りを現在も強いられています。文科省は（私立大学の自己採点：自治に任せて助成金や補助金支給の増額を検討するのではなく）、早急に大学指導死の実態調査を行い、大学において指導死を出した私立大学には、その責任を負うよう指導してください。よろしくお願いいたします】
と再度文科省への要望を述べられています。
2年前の国会質問後には文科省は「指導した」と言っていますが、大学は何らそれに対する誠実な対応はしていず、相変わらずご遺族無視の学生の命の存在すら無かったかのような姿勢を続けるのみです。われわれはこの種の事案を粘り強く発信し現状を何とか変えるべく、文科省や各大学に引き続き訴えていきたいと考えています。
もし身近に、似たような自死例をご存知あるいは経験され、大学当局や文科省にまともに取り合ってもらえず、無視（無かったことに）されたり裁判を思いとどまるよう説得されたようなご経験をお持ちの方は、是非情報をお寄せ下さい。古い事案でもこれからまだやれることがあるかも知れません。