アカデミックハラスメント情報資料室

神戸大学の例（2012年8月）

退学促すメール後に自殺、神戸大教授懲戒

　神戸大は20日、中国籍の男性留学生（20歳代）の退学を促すメールを留学生の親類に送信する等、不適切な指導を行ったとして、大学院海事科学研究科の男性教授（60歳代）を停職14日の懲戒処分とした．留学生はメールが送られた１週間後に自殺．大学側は「自殺との直接の因果関係は認められないが、メールが原因の一つとなった可能性はある」としている．

　発表では、教授は2010年10月から留学生を指導していたが、日本語能力等の適性を欠いているとして、昨年11月29日、留学生を推薦した同科修了生でいとこの男性（30歳代）に、退学させるよう促すメールを送り、推薦したことへの謝罪も求めた．教授から事前にメール送信を告知された留学生は、「送らないで欲しい」と頼んでおり、同日教授からメールの送信画面を見せられるとショックを受けた様子だったという．その後、留学生は研究室に姿を見せなくなり、昨年12月6日、神戸市東灘区の雑居ビルから飛び降り自殺した．自宅のパソコンに教授宛ての遺書とみられる文書が残され、研究環境への不満等が書かれていた．

（本事例は、アカデミックハラスメントをなくすネットワーク http://www.naah.jpからの情報提供を受けています）

　学内調査の詳細は発表されていないようであるが、いかにも軽い処分と言う気がします。皆様の感想はいかがでしょうか？

岐阜大学の例〔2009年12月〕

　余り知られていないが、日本の多くの大学や大学院には、かなりの数の留学生が在籍している。その態様は様々であるが、地方の私大で定員を埋めるために多くのアジア系留学生を通常の入試を経ない方法で受け入れたり、理系国立大学の大学院では、特に日本人学生が避ける博士課程に、しばしば日本政府からの援助を得て入学し、研究を担う戦力の一端となっている場合も多い。

　これまでは余り多くの報告は無いが、言葉の問題に絡むコミュニケーション不足や留学を巡る思惑の相違などにより、多くのハラスメントが発生しているのではと危惧される。以下に幾つかの例を挙げ、今後を考える手がかりとしたい。

　岐阜大学大学院に在学中に指導教官からアカデミックハラスメントを受けたとして、元留学生の中国人女性（30）が同大と男性講師に慰謝料など928万円を求めた訴訟の判決が岐阜地裁であった。

　内田計一裁判長は女性の訴えを一部認め、同大と男性講師に計110万円を支払うよう命じた。訴えによると、女性は04－07年、同大大学院地域科学科の修士課程に在学していたが、担当教官だった当時40代の男性講師から執拗に休学するように求められ、これを拒否すると修士論文が不合格となり、卒業が1年遅れた。女性は大学側に担当教員の変更を求めたが、大学側は「必要ない」として適切な措置を取らなかったため、07年に訴訟に踏み切った。

　内田裁判長は判決で、講師は学力不足を理由に女性に執拗に休学を迫り「聞かなければ退学も自由にできるとは限らない」と女性を不安に陥らせた上、「社会のクズ」などと暴言を吐いたことは、「社会的通念に欠ける不法行為」と認めた。一方で、修士論文が不合格になったこととの因果関係は認められないとした。

（本事例は「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク(NAAH) http://www.naah.jp」から情報提供を受けています）

 

山形大学のケース (2)

ちなみに山形大学での自殺はその後も続いている．

• 2017年2月　工学部の男子学生（当時３年）
• 2017年10月4日、24日　それぞれ男子学生．いずれも小白川キャンパスで．

2017年10月25日　山形大学の学生専用のホームページに、突然小山清人学長からのメッセージが掲載される（(3)に別掲）．自殺者数は２年間で４人にも！　　後の３件について、大学側は自死なのか事故なのかも含め何の説明もしていない．

また、別のパワハラ事件も起きている．同大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）で，所長による複数の職員へのパワハラ疑惑が発覚している．大学は当初１月中旬を目処にパワハラ疑惑の調査を終えるとしていたが、現在（2018年4月）は事実上無期限で調査が進められている．これについてはマスコミで既に報道があるが、機会を改めて触れる．

文書開示問題

• 3件の文書開示請求に対する山形大の全面不開示決定（2017年8月22日〜９月13日付）．

　3件とは、 1)当該事案（男子学生に自殺）に関する第三者委員会調査報告書等、2)工学部で過去５年間にあったアカハラ関連事案関連文書、3)職員組合が開示請求した労基署による是正勧告書．決定通知書には開示背級に該当した文書名の記載が無かった上、不開示とした具体的な理由も記していなかった．

• 総務省情報公開・個人情報保護審査会「違法」答申（2017年12月8〜19日付）．

　3件の不開示決定について、「（不開示理由の提示を定めた）行政手続き法に照らして違法」と指摘．決定を「取り消すべきである」と大学に答申した．

　（審査会事務局によると）2016年度に出された全答申1198件のうち、決定「妥当」は912件（76.1%）、山形大への答申のように、「妥当でない」に分類されたのは、75件（6.3%）であった．答申１件当りの審査期間についても、全答申の平均が249.5日だった一方で、同大に出された3件は平均60.3日という異例の早さで「違法」と結論づけられていた．

　これに対し大学は、「審議期間２ヶ月は最短だと、答申を受ける際に説明を受けた．現在は指導に沿って適切に情報公開している」と話す一方，１）該当文書の名称、２）開示しない部分、３）その理由，を列挙した別紙を添付した上で部分開示した．また2018年4月2日の定例記者会見で小山清人学長は、「開示に関するルールの解釈が大学と総務省とで違っていた」と釈明．審査会の答申は、「不開示にするなら理由をしっかり提示するようにとの指導だった」と説明している．

山形大学のケース(1)

大分大学のケースとほぼ同時期、2015年11月に山形大学工学部で男子学生が自殺した。この件の事実経過をまず見ておく(主な出展は「河北新報」の一連の記事による)

2014年後期　ハラスメント加害者である助教の研究室への配属が決まる．

2015年4月〜　上記助教の研究室に所属．助教は長時間の説教をする等アカハラを繰り返した．

2015年8月　大学院入試受験．助教の圧力を恐れ（「（助教に）何を言われるかわからないから」と言って）大学院での研究室変更を希望しなかった（調査委員会の聞き取りに対する両親の話）。

2015年11月　指導教員の助教によるアカハラを苦に自殺．

2016年6月　第三者調査委員会報告書作成．「助教によるアカハラがあったこと」、「アカハラと自死には因果関係があること」、「大学が両親の相談に対処しなかったこと」等を認める．

2016年10月　山形大、「長時間の説教を繰り返す等の行為はアカハラに当たる」として、助教を懲戒処分．この処分書は、裁判で大学側証拠として提出された．

2017年５月　両親は大学と助教に損害賠償（1億1959万円）を求めて山形地裁に提訴．

2017年7月25日　第１回口頭弁論　調査委員会の報告書、原告側証拠として提出される．大学側は答弁書で、「報告書は聞き取りが不十分」等として因果関係を否定．2017年8月、初めて自死が公になる．

2018年1月16日　山形地裁で弁論準備手続き．

• 調査委員会構成メンバー：経済学者（山形大名誉教授）、臨床心理学者、精神科医、弁護士の外部有識者４人．遺族側は、委員達がこの種の事案に精通しており、聞き取りの対象者も広く関係者を網羅しているとして、「証拠提出した調査報告書の信用性は極めて高い」と強調している．
• これに対し大学側は、「事実関係の確認が不足している」「そのまま大学の判断とはならない」と主張．学生の自殺とアカハラの因果関係を認めていない（2017年12月現在）．

以下、調査委員会報告書（2016年6月作成）によるアカハラ行為

１）自殺する２日前、卒業研究の中間発表練習会で、研究内容の不備を他の学生の前で厳しく指導されていた．（同じ研究室の学生・院生等らへの聞き取りによると）助教は、発表内容だけでなく学生の研究姿勢も批判．学生は発表会の後、「卒業できないかも知れない」と思い悩んでいた．助教は研究室の学生が質問しても「自分で調べろ」という立場で、具体的な指導をすることは少なかったという．

２）自殺した学生は、助教が過ごす室内に必要な実験器具が置かれていたため、他の学生より助教と過ごす時間が長かった．

３）学生は、助教の機嫌を損ねると、叱責や人格を否定するような発言を浴びせられる危険があると感じ、「気軽に質問したり本音を伝えたりすることができなかった（推測）．

４）自殺の数ヶ月前、必修科目の中間試験と研究室の研修旅行が同じ日程になった際、学生が試験を受けたいと申し出たのに対し、助教は「研究と授業のどっちが大事か」と詰問、研修旅行への参加を半ば強制していた．

 

大分大学のケース (2)

この経過は実は特筆すべきものであることに注意したい。なぜなら、

• 本人が死亡し加害者が退職後も、大学が代理人（親族）の申し立てを受け入れ、第三者委員会を設置して調査を進めたこと。これは従来、日本の大学等で一般的であった、ハラスメント事案の調査を内部的な狭い範囲の調査のみで済ませ、その間に遺族を説得して外部調査の要求や裁判を放棄させるやり方とは明らかに一線を画した取り組みである。
• 大学は、調査結果を比較的詳しく公開し、多角的に認定したハラスメントにつき大学の責任を認めると同時に関係者の処分を行ったこと。第三者委員会を設けて調査しても、外部は言うまでも無く、組織内部や遺族にさえ公開が制限されるケースは珍しくない。加害当事者のみでなく監督責任者の処分まで公開するのは前向きの姿勢である。これらはコンプライアンス的にもしっかりした対応であり、遺族との示談成立を後押ししたのではないかと推測される。

実際対照的なケースとして、「日大生の連続【アカハラ自殺】」が挙げられる。日大の獣医学部が背後にアカハラがあったと思われる２人の学生の自殺者を出し、その内一人の院生の遺族が調査委員会の設置と教授会での議論を求めたものの、執行部は無視を続けた。学部関係者はアカハラによる自殺を組織的に隠した疑いを示している。関係ネット媒体による「遺族が望む調査委を設けない理由」を問う取材に、「事件」の起きた学部の学部長は「取材拒否」の文書を返送した。

私たちの自己紹介でも述べたように、高等教育研究機関自らによる、様々なハラスメント事案についての客観的な調査＝自浄能力は、殆ど期待できないのが現状である。第三者機関による調査とハラスメント認定、関係者の処分（公表が望ましい）を問題解決の標準的なプロセスとすべく、今後も継続的な努力が必要である。(A)