カテゴリー: ハラスメント情報

長年のパワハラの果てに出現した荒廃

 　比較的若く教授として赴任したAは、自分よりも下位の教職員や学生には、当初からいわゆる暴力団員のような態度と言葉遣いで、周囲に様々なハラスメントを行い続けていたが、その異様な風体と剣幕を恐れ、上司も含め誰も忠告をする存在が無かった．そのような中、

• 複数の若手教員には、身体的欠陥を不当に指摘する言動（廊下ですれ違い様嘲る等）を、本人達の抗議にも関わらず10年以上執拗に続けた他、特にある組織の長についてからは、
• 全体会議に欠席の連絡をして来た若手教員の電話に、会議中にも係らず怒鳴りつけ、電話機を乱暴に扱ったり、
• 文科省に応募のプロジェクト書類作成に自分の立てた勝手な計画に協力しなかったとして、他の協力組織の長を罵倒し、学長に注進してその罷免を要求し認めさせる、
• 緊急を要する装置の大規模修理やリプレース関連予算執行に、理由もはっきりさせず長期間抵抗する等、一般教職員・学生が理解に苦しみ、萎縮するような言動を取り続けた．

　また学生に対しては、「俺は実験室など入らない」と豪語しつつ、助教（女性）を通じてまた直接日常的な「厳しい」指導を続けていた．研究室の学生連中の救いは、その助教の存在で、学生との間にクッションとして入り一生懸命コミュニケーションを取って研究室を支えている、というのが専らの評判であった．

　ところが退職の数年前、この助教が他大学に栄転し、クッションが亡くなった1年半後、就職を翌年春に控えた学生B君が寮の自室で縊死した．また同日他組織所属の学生C君も同様の死を選んだ．彼も翌年３月就職予定であった．組織全体で緊急メールが共有され、やっと具体的な対策が検討され始めた（カウンセリングの強化、「友達」を作るためのスポーツ大会の開催？等が検討された！）が、これらの事情は一切外部に発表されることは無かった．B君のご両親は納得がいかず大学と１年余に渡り交渉を続けたが、結局裁判に持ち込むことは大学側に抑え込まれてしまった．その際出された条件の一つとして、Aの処分をすることがあり、この時点でやっと大学はAの処分に踏み切った。但しその内容は軽微なもので、退職金もほぼ減額もなく支払われたようである．

　一握りの傍若無人なハラスメント加害者を組織として長年放置し続けると、被害者の数が増えるに留まらず、いつかは重大な悲劇に繋がるという教訓をわれわれは学ぶべきであろう．

パワハラ事例 [p1807-180924] （北信越、教育機関）（資料有、特定開示可能）

米国のセクハラ常習教員との大きな違いは、Ａ教授が無名であったことで学会的にも目立つ存在では無かった。その結果、大学内外で常習的セクハラが問題にされることを世論の盲点を利用してうまくすり抜け、（組織の中枢に）居座り続けることになった。こうなると教職員全体のモラルも次第に低下する。なぜなら、少々のことでは何ら処分を受けることは無いと高を括る教職員が増え、人権意識はさらに低下してハラスメント加害者は増えると言う悪循環に陥るからである。実際この組織では、ハラスメント委員会は殆ど機能していず、過去10年以上に渡り外部に発表された不祥事は1件も無い（？）一方で、教員が学生に「手を出す」例が目立つようである。例えば数年前にも、若手教授Eが女子大学院生と不倫の末離婚したケースが知られている。

今後高等教育機関等への就職・進学などを考えておられる生徒・学生の皆さんやその父兄の方々には、希望異動先をきちんと調査され、このような組織．機関だけは何としても避けて頂きたいと思います。

セクハラ事例 [p1806-180531] (3)（北信越、教育機関）（資料有、特定開示可能）

しかしながらA教授は、所属組織内ではセクハラ常習教員としてそれなりの処遇に甘んじて来たが、あるとき組織の執行部に接近し入り込む機会を得た。他組織の教員はA教授の「前科」を知らないので、表面的な判断に基づき執行部への参加を許してしまった。古参教授の一人であったDはそのことに気付いて危機感を抱き、当時の学長と相談して公益通報制度によりその不正を告発したが、事態の混乱を恐れる事務局長（大学の事務方トップ＝理事）は、情報提供者に圧力をかけつつ、最初の公益通報委員会でその告発を却下する結論を誘導し、結局A教授の件はそれ以上議論されることはなかった。理由としては、被害者本人からその後の訴えが無いこと、被害者への二次ハラスメントになりうること、性犯罪における刑事事件の時効が過ぎていること等があげられたが、急いで結論を出すため被害者への事情聴取等は一切なされなかった。その結果、新しい学長のもとA教授は執行部メンバーとして居座り続けている。

セクハラ事例 [s1806-180530] (2)（北信越、教育機関）（資料有、特定開示可能）

　ある大学の教授Aは40代で着任当初から様々なセクシャルハラスメントを常習的に繰り返し、その期間は既に20年にも及ぶ。日常的な犠牲者は研究室に配属された女子学生・院生で、研究室内でその種の行為が絶えず、ある学生Bさんからは保健センターを通じて学長に直接訴えが出された。また、出張先で別の大学院生Cさんの部屋を度々尋ねるという行為も繰り返された。さらには、その間に、事務職員、大学の他職員の配偶者や大学に出入りしている企業の社員（いずれも女性）にまでハラスメントを行っているという証言もあった。保健センターのスタッフは、Ａ教授への警報を多くの然るべき関係者に伝えるということを日常的に心掛けていたようである。

　ところが、初期はハラスメント対策等が未整備であったこともあり、当人は何ら厳しい指摘や処分等を受けることは無く、わずかにBさんのケースに関連して（理由を明示しない形での）Bさんの研究室所属変更が認められたのみであった。ただ、このとき当時の学長の事情聴取に対し、A教授を採用した前学長のもとへ駆け込み、善後策を相談している。

セクハラ事例 [s1806-180530] (1)（北信越、教育機関）（資料有、特定開示可能）

A教授セクハラデータ１

　最初の報告書は関係者へのヒアリング結果をまとめたもので、これをもとに、この事案の告発は学内公益通報制度を利用して行われた（学内ハラスメント委員会は実質的に機能していなかったようです）。最終ページの告発状は、学内の通報とほぼ同時に文科省へ提出されたものである、ということでした。

A教授セクハラデータ２

　これらは、ハラスメント被害者からの訴えにより「研究室の変更が認められた記録」である。当時の教授会の関連資料で、指導教員がT教授からM教授に変わったことが公式に記録されている、ということでした。

A先生セクハラデータ3

　内部の公益通報制度による告発に対して、ほぼ1か月の「放置」の後になされた回答である。もとから調査要求に対応する気は無く「面倒なことはさっさと幕引きしたい。そのためできる限りの形式的理由を考えました」という事務当局の意向と焦りが透けて見えます。なお、「放置」の期間中に「情報提供者」を恫喝しつつ「事情聴取」を行ったことも明らかになっている一方で、被害者の調査（特定）の努力や直接のアクセスの試みは一切無かったようです。具体的な当事者を特定しないで強引に結論を出すという拙速な対応はよほど「やましい」ところがあるのでしょう。

A先生セクハラデータ4

　データ3の回答を受け、告発者が「公益通報支援センター」に連絡・相談したときの文書ということです。

注）これらの資料で上記記事内A教授、BさんはそれぞれT教授、Aさんになっています。