前記事に続き、次の2つの大学での最近のハラスメントに関連する処分例を紹介する．

３　茨城大学

平成30年6月1日

教員の懲戒処分に関するお知らせ

　このたび、学生に対するハラスメントを行った本学の教員を下記のとおり懲戒処分としましたのでお知らせします。
　処分事案は、平成28年11月以降、男性教員が自身の研究室に所属する当時4年次の女性学生に対し、本学在学中から卒業後にわたって繰り返しハラスメントを行ったというものです。これらは大学教員としての自覚と責任に欠けた行動によるものであり、教育機関としてあってはならないことです。本学としてまことに遺憾であり、ハラスメントを受けた方や関係の皆様に深くお詫びを申し上げます。

記

１．被処分者の所属等　　茨城大学　教育学部　教授

２．処分の内容　　　　　停職3月

３．処分年月日　　　　　平成30年5月31日付

４．処分事案の概要
　男性教員は、研究室所属の女性学生（当時）に対し、他大学大学院へ進学することについて長時間叱責するなどのハラスメントを行った上、当該女性学生が卒業した後もSNSを利用した嫌がらせを行った。また、当該男性教員は、研究室のゼミで当該女性学生を含む学生たちに学修上不必要な衣装を着るよう誘導するような言動をとり不快感を与えたほか、当該男性教員と研究室所属の学生たちによるコンパにおいて、当該女性学生に身体を押し付けるという不適切な行為をし、当該女性学生に身体的・精神的苦痛を与えた。

４　室蘭工業大学

 平成３０年７月４日

　このたび，本学職員２名に対し，以下のとおり懲戒処分を行いましたので公表します。

 〔職員１〕
　所属・職名：大学院工学研究科 教授
　懲戒処分年月日：平成３０年７月１日
　懲戒処分の内容：停職６箇月
   事 案 の 概 要  ：同教授は，平成２８年４月から平成３０年３月にかけて，同教授の研究室に所属する複数の学生に対し，不適切な指導を繰り返し，学生に過度な精神的苦痛を与えるアカデミック・ハラスメント行為を行いました。同教授の行為は，本学の信用を著しく失墜させるものであるため，国立大学法人室蘭工業大学職員就業規則第３３条第１項第１号に該当することから，停職６箇月の懲戒処分としました。

 〔職員２〕
　所属・職名：大学院工学研究科 助教
　懲戒処分年月日：平成３０年７月４日
　懲戒処分の内容：停職３箇月
　事 案 の 概 要  ：　同助教は，平成２９年４月から平成３０年３月にかけて，同助教の研究室に所属する複数の学生に対し，不適切な指導を繰り返し，学生に過度な精神的苦痛を与えるアカデミック・ハラスメント 行為を行ったほか，１人の学生に対し過度な精神的苦痛を与えるセクシュアル・ハラスメント行為を行いました。同助教の行為は，本学の信用を著しく失墜させるものであるため，国立大学法人室蘭工業大学職員就業規則第３３条第１項第１号に該当することから，停職３箇月の懲戒処分としました。

〔学長コメント〕
 　ハラスメントを受けた学生及び関係者の皆様に対して心からお詫びを申し上げます。また，本学としてこのことを厳粛に受け止め，今後このような行為が起こらないよう，再発防止にあたっていく所存です。

 

　

最近、日本国内の大学から出されたハラスメント処分例を幾つか紹介する。東洋大学については、これまでは、ハラスメント防止規定やハラスメント防止ガイドラインの制定のみで、定期的な研修も無くハラスメント相談室も設置されてなかったようであり、取り組みは不十分であったと言わざるを得ない気がする。「根絶宣言」以降の取り組みを注視していきたい。以下の2大学のケースは両者とも処分が極めて軽い気がするが、両事案ともその詳細が不明であり（加害者の教員は依然として匿名）判断の仕様が無い。被害にあった学生（大学院生）諸君は無事卒業（修了）出来たのであろうか？

１　東洋大学

平成30 年2 月16 日／学校法人東洋大学

懲戒処分の公表について

　学校法人東洋大学では教職員の懲戒処分を行いましたので「学校法人東洋大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき下記の通り公表します。

記（事案の概要）

　平成28年ころ、生命科学部教授（男性・40歳代）が、同教授の研究室に所属する複数の学生に対し、卒業論文にかかわる研究指導の過程で人格を非難したり、屈辱を与えるような高圧的な発言やメールを繰り返したりすること等により、研究室内の研究環境や学生の就学環境を悪化させ、一部の学生は心身不調になるなどの悪影響を及ぼすアカデミック・ハラスメント行為を行った。

　これらの行為は、東洋大学就業規則第48 条第１項第６号（本学の信用を傷つけ又は名誉を汚す行為）及び就業規則第48 条第１項第８号（ハラスメント行為）に該当するものであり、以下の懲戒処分を行った。

（処分量定及び処分年月日）

・処分量定　　　降給（１号俸）及び譴責

・処分年月日　　平成29 年８月16 日

（所属、職位等の被処分者の属性に関する情報）

・被処分者　　　東洋大学生命科学部教授（男性・40 歳代）

　なお、本処分の決定に伴いハラスメント防止対策委員会委員長である東洋大学学長及び東洋大学生命科学部長に対し厳重注意を行うとともに、本件に関する被害者らに対する不適切な対応及び事務的な連絡の不備があったため人事部長及び人事部次長に対し厳重注意を行った。

ハラスメント根絶宣言 　学校法人東洋大学（以下「本学」という。）では、従来から「学校法人東洋大学ハラスメントの防止等に関する規程」及び「学校法人東洋大学ハラスメント防止ガイドライン」を制定し、あらゆるハラスメントの防止と排除に取り組んでまいりました。しかしながら、依然として深刻な事態が生じており誠に残念であります。 　ハラスメントは、人権を侵害し、個人の尊厳を損ね、学生や生徒等の学ぶ権利及び教職員の働く権利に重大な障害をもたらす行為であり、絶対に許されるものではありません。構成員一人ひとりがハラスメントに関する知識を深め、相手の人格を尊重するとともに、ハラスメントの加害者にならないことを強く意識し、全構成員が一丸となって本学における快適な就学、就労及び教育研究のための環境を整える必要があります。 　そこで、以下に掲げる取組みを徹底し、ハラスメントを根絶することをここに宣言いたします。 研修等の啓発活動を定期的に実施するとともに、ハラスメントとなり得る行為の情報の共有及び適切な巡視等を徹底し、ハラスメントの発生を防止する。 ハラスメント相談室を設置し、ハラスメントの相談対応機能の充実を図るとともに、ハラスメントを防止する諸施策を着実に展開し、その未然防止に努める。 本宣言をはじめハラスメント根絶に対する確固たる姿勢を学内外に広く発信することにより、ハラスメントに対する意識を向上させる。 平成30年7月23日 学校法人東洋大学ハラスメント防止対策委員会委員長 東洋大学学長 竹村 牧男

２　鳥取大学

このたび、平成29年3月29日付けで、下記のとおり本学職員に対し懲戒処分を行いましたので、公表します。

記

1．被処分者　　　　工学研究科　教授　男性（40代）

2．処分内容　　　　停職1か月

3．処分の概要　　　　　

　当該教員は、自己の指導する男子学生が就職を希望する企業への推薦書を合理的な理由もなく書かず、学生の自由な進路選択の権利を侵害しました。また、同教員は、感情的になり恐怖を感じさせるような激しい口調で同学生を指導したことがある上に、就職に関する情報の取り扱いについて、本人の同意を得ずに他にもらすなど、認識不足や不注意なところがあり、これらの行為により同学生の就学環境を悪化させました。これらの行為は、アカデミック・ハラスメントであり、本学職員就業規則に違反すると判断し、懲戒処分を行いました。
　本学の教員がこのような行為を行ったことは、誠に遺憾であり、被害学生をはじめ関係の皆様に心より深くお詫び申し上げます。

　本学では、ハラスメント防止の取組みを推進してきましたが、今回の事態を重く受け止め、今後このようなことが起こらないよう、職員に対して一層の意識啓発を図るとともに、再発防止、信頼の回復に努めて参ります。

 　　　　　　　　　　　　　　             　　　　平成29年3月31日

国立大学法人鳥取大学長　豐 島  良 太

セクシュアル・ハラスメント報道に関する早稲田大学で教育・研究に携わる有志の声明（早稲田大学内の動き）

　先日来、早稲田大学におけるセクシュアル・ハラスメントに関連して多数の報道がなされています。本件については現在、大学が調査委員会を設置し調査中であり、私たち早稲田大学で教育・研究に携わる有志も、大学発表以上の事実は把握しておりません。しかし、ハラスメントの申し立てに対し大学側が適切な対応をせず、被害女性、そして相談を受けた女性教員を追いつめたとする報道の指摘については、一同強い衝撃を受けております。

　大学はこれまでにも、「早稲田大学におけるハラスメント防止に関するガイドライン」を策定し、教職員への研修等を通して必要な対策を講じてきたはずでした。しかしながら、ハラスメントの申し立てをしなければならないところにまで学生を追いつめ、さらに、その申し立てに対して大学が適切な対応を取ることができなかったと指摘されていることを考えると、これまでの対策は不十分であったと認めざるを得ません。この事実に真摯に向き合い、二度とこのような事態を引き起こさないために、私たちは早稲田大学に対して以下のことを要望します。同時に私たち自身も、自らが果たすべき役割を今いちど厳しく反省し、それぞれの立場の違いを乗り越え、ハラスメントのない環境の実現と維持に共に取り組みます。

・関係者の保護がなされた上での事実究明

　今回の報道に関して、憶測や噂によって誰かが不利益を被ることがあってはなりません。正確で迅速な事実究明を要求します。また、多大な勇気をもって被害の声をあげた方々が、制度上・人間関係上の不利な扱いを受けることがないよう、強く要望いたします。

・被害者の意志を尊重した被害回復

　今後調査委員会の調査の中で、被害事実が明らかになり、確定した場合、被害女性の現在の意志を尊重した上で、被害回復の措置が取られるよう要望いたします。ご本人が希望された場合は、安心できる環境で速やかに復学できるための措置を講じるよう要請します。

・セクハラ再発防止の具体的な行動計画の策定と遂行

　セクハラ再発防止についての具体策を大学が策定し、実施することで、本学に関わるすべての人々が、安心して学び、働くことのできる環境を整備するよう要求します。同時に、私たちも大学および関係各箇所と連携をとりつつ、各種の啓発活動、教員同士の相互学習などの具体的な対策を通じて、ハラスメントのない学習・研究・労働環境を作ることに努めます。

・学生全般の不安解消のための取り組み

　今回の報道に接し、不安な思いを抱いている多くの学生に向けて、大学がハラスメントに対して厳正な態度をとり、被害者保護の姿勢に徹するという宣言を、改めて発するよう要望します。今回の調査の結果に基づき、一般の学生に対しても、十分なケアと制度上必要な措置が取られるように願います。

以上（2018.7.23公開）。

早稲田大学で教育・研究に携わる有志　

呼びかけ人 熱田敬子（文学学術院　講師（任期付））飯野由里子（文学学術院　非常勤講師） 岡部耕典　（文学学術院　教授）

早稲田大学の渡部直己教授６６歳が教え子の女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして大学に解雇される（2018/07/27）。

2017年4月、女子学生は指導教員だった渡部教授から「指導」の名目で呼ばれ、大学近くの飲食店で二人きりで食事をし、その席で「俺の女にしてやる」などと言われたほか、学内で日常的に頭や肩を触られていたと報道されています。

セクハラ内容は？

〈１〉本人や周囲の学生が気づくほど、足元を見つめる

〈２〉外見について『かわいい』と告げる

〈３〉頻繁に２人きりで食事に行き、自分が箸をつけた料理を食べさせる。食べているものを取る

〈４〉指で肩や背中を押す、頭を触るなどの接触行為

〈５〉私用の買い物を頼む

〈６〉『卒業したら女として扱ってやる』、『俺の女にしてやる』と発言

〈７〉ほかの学生がいる教室で授業中に雨でぬれた服を着替えるよう指示し、本人に『裸だったらどうしようか』と告げる

〈８〉ほかの学生に対するセクハラ行為や業務上知り得た個人情報をほかの学生の前で発言

スポーツ報知より抜粋

被害女性はこの事を、別の教授にセクハラ被害を相談したが口止めされていました。

大学は今年の６月、被害女性からの申し立てをうけて調査委員会を設置して調べた結果、これらの行為はセクハラにあたると認定しました。

渡部氏は、「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう。相手の気持ちを考えられなかったことは、教育者として万死に値する。本当に申し訳ない」と話していた。

渡辺教授は退職願いを出していたが調査中のため受理されず、７月27日早稲田大学は「本学教員としての適格性を欠いており、改善は期待できない」と解雇処分とした。「深刻なハラスメント行為が発生したことは誠に遺憾でありご迷惑をおかけした女性には深くおわび申し上げます」というコメントを発表。女性は別の教員に被害を相談した際に２次被害があったと訴えており、更に調査が続いているようです。

神戸大学の例（2012年8月）

退学促すメール後に自殺、神戸大教授懲戒

　神戸大は20日、中国籍の男性留学生（20歳代）の退学を促すメールを留学生の親類に送信する等、不適切な指導を行ったとして、大学院海事科学研究科の男性教授（60歳代）を停職14日の懲戒処分とした．留学生はメールが送られた１週間後に自殺．大学側は「自殺との直接の因果関係は認められないが、メールが原因の一つとなった可能性はある」としている．

　発表では、教授は2010年10月から留学生を指導していたが、日本語能力等の適性を欠いているとして、昨年11月29日、留学生を推薦した同科修了生でいとこの男性（30歳代）に、退学させるよう促すメールを送り、推薦したことへの謝罪も求めた．教授から事前にメール送信を告知された留学生は、「送らないで欲しい」と頼んでおり、同日教授からメールの送信画面を見せられるとショックを受けた様子だったという．その後、留学生は研究室に姿を見せなくなり、昨年12月6日、神戸市東灘区の雑居ビルから飛び降り自殺した．自宅のパソコンに教授宛ての遺書とみられる文書が残され、研究環境への不満等が書かれていた．

（本事例は、アカデミックハラスメントをなくすネットワーク http://www.naah.jpからの情報提供を受けています）

　学内調査の詳細は発表されていないようであるが、いかにも軽い処分と言う気がします。皆様の感想はいかがでしょうか？

岐阜大学の例〔2009年12月〕

　余り知られていないが、日本の多くの大学や大学院には、かなりの数の留学生が在籍している。その態様は様々であるが、地方の私大で定員を埋めるために多くのアジア系留学生を通常の入試を経ない方法で受け入れたり、理系国立大学の大学院では、特に日本人学生が避ける博士課程に、しばしば日本政府からの援助を得て入学し、研究を担う戦力の一端となっている場合も多い。

　これまでは余り多くの報告は無いが、言葉の問題に絡むコミュニケーション不足や留学を巡る思惑の相違などにより、多くのハラスメントが発生しているのではと危惧される。以下に幾つかの例を挙げ、今後を考える手がかりとしたい。

　岐阜大学大学院に在学中に指導教官からアカデミックハラスメントを受けたとして、元留学生の中国人女性（30）が同大と男性講師に慰謝料など928万円を求めた訴訟の判決が岐阜地裁であった。

　内田計一裁判長は女性の訴えを一部認め、同大と男性講師に計110万円を支払うよう命じた。訴えによると、女性は04－07年、同大大学院地域科学科の修士課程に在学していたが、担当教官だった当時40代の男性講師から執拗に休学するように求められ、これを拒否すると修士論文が不合格となり、卒業が1年遅れた。女性は大学側に担当教員の変更を求めたが、大学側は「必要ない」として適切な措置を取らなかったため、07年に訴訟に踏み切った。

　内田裁判長は判決で、講師は学力不足を理由に女性に執拗に休学を迫り「聞かなければ退学も自由にできるとは限らない」と女性を不安に陥らせた上、「社会のクズ」などと暴言を吐いたことは、「社会的通念に欠ける不法行為」と認めた。一方で、修士論文が不合格になったこととの因果関係は認められないとした。

（本事例は「アカデミックハラスメントをなくすネットワーク(NAAH) http://www.naah.jp」から情報提供を受けています）