北大総長にパワハラ疑惑!?

 2019年2月の「財界さっぽろ」の記事*によれば、昨年12月21日の北海道新聞のベタ記事**には重い意味が含まれていたという。背景には「名和総長からパワハラ行為を受けたと複数の職員が主張し、大きな問題になっている」情報があったという。

 この記事を参考に、以下にこの件に関する経過をまとめてみよう。なおこの記事は「財界さっぽろ」の記者が複数の大学OBや関係者から得たとする情報等に基づいている。

2017年4  名和豊春氏***第19代の総長に就任(任期6年)。

就任後は、経済界と積極的に交流を重ね母校をPRするだけでなく、外部との協力関係の構築にも力を注ぎ、改革に陣頭に立つトップというイメージであった(記者の印象)。

2018年3月頃 大学事務局内でパワハラ疑惑がささやかれ始める。「航空会社から抗議を受けた」とか「公用車の利用方法が不適切だ」とか、そういう話まで出てきたようである。

2018年秋   学外に噂として漏れ始め、複数の有力OBに騒動が伝わる。これらOBの中に色々アクションを起こす人がいたり、名和氏本人も親しいOBに相談したり弁護士の意見を聞いたりしていたようである。しかし関係者の努力もむなしく、解決には至らなかった。

2018年10月頃 学内では「一旦休養してもらい副学長を職務代理に据えるしかない」といった案や「解任せざるを得ない」といった主張もあったらしい。

そんな中混乱を憂慮した総長選考委員会のメンバーが動き、その提案を受け、弁護士らで構成された第3者委員会が発足したという。1月時点での取材に対し北大総務課は、第3者委員会の有無・目的について「現時点ではお答えできません」としているが、既に委員会は関係者の聞き取り調査を始めていて、早ければ1月中にも結論を出すという方向であるらしい。既に3月も過ぎようとしているが、今現在特に発表等はまだ無いようである。

 本事案の背景として、名和総長が選ばれた2016年の総長選挙****のしこりを指摘する向きもある。その際名和氏は、前総長が打ち出した大幅な人件費削減を批判したが、意向調査で前総長を大きく上回る票を獲得したものの、選考委員会では多数決の末僅差で選ばれているらしい。

この点は、名門旧帝国大学の総長としての資質に疑問を感じる委員がいて委員会で議論になった可能性を示唆する。実際われわれの伝聞では、本人のパワハラ発覚以前に学内の多くのハラスメント事案を握り潰していた(もともと人権意識が希薄なハラスメント体質?)という噂も聞く。学生院生の教育を担い、高い理性と倫理性に元づく公明・公平な判断が社会的にも要請される大学・高等教育機関のトップや執行部にこのような人物がなれてしまう(構成員の教育者・研究者が選んでしまう)ところに、日本社会の人権意識に関する深刻な意味での「遅れ」を痛感せざるを得ない。現在日本の大学執行部メンバーでハラスメントに関して自信をもって潔白を主張できる方々はどれほどおられるであろうか?#Me too運動がいま日本で(とりわけ大学で)もっと盛んになったらヤバい方が多くないことを祈りたいところである。もはや、大学の執行部をめざす教職員にも政治家と同じく、研究面(研究実績の他に論文ねつ造、研究費不適切使用等)や教育面(学生教育、院生育成の実績に加え、特にハラスメント等)に関し「身体検査」を義務付ける時期に来ているのではないだろうか?。

*https://www.zaikaisapporo.co.jp/wp-content/cache/all//index.htm

**「北大学長が体調不良 代理に笠原副学長」

18日付で学内の各部署に通知が出され、「当分の間」副学長が職務代理を務めるとされている。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260639

***1954年生まれ。北大工学部で建築工学を専攻、同大学院も修了して入社した秩父セメントでは、研究職として実績を残す。その後助教授として母校に戻り工学部長などを歴任。

****国立大学の多くでは、教職員(必ずしも全員でない)対象の意向調査結果(投票)を参考に、学外のメンバーも参加する選考委員会で総長候補者を決定する、という方式を採用していることが多い。「投票」の結果が選考委員会で覆されることもある。

愛知教育大学でパワハラ 50代男性教授を懲戒処分

 中京テレビのニュースを引用したyahoo newsの記事*によれば、この2月20日、愛知教育大学(愛知県刈谷市)の50代の男性教授が学生へのハラスメント行為で、停職6週間の懲戒処分を受けたということです。

 男性教授は、2017年、複数の学生に対し、指導に従わなかったなどとして罰金を要求したり強く怒鳴ったりしていたほか、パンの購入を要求したり、本人の了解無く他の学生に個人情報を話したりしていたらしい。大学の調べに対し教授は「深く反省している」と話しているということです。

 愛知教育大学と言えば、愛知県、広くは東海地方一円に、初等中等教育の教員を長く多数輩出してきている大学である。それにしては、今回のハラスメント事案は結構稚拙で、教員養成課程の教育者としてはその資質が疑われざるを得ない気がする。ハラスメントによる精神的苦痛が余り無かったのか、処分が著しく軽いことが気になる。

 大学のホームページを見てみると、キャンパスライフ>学生生活案内のところに「ハラスメントの防止」という項目があり、ガイドラインと相談窓口についての比較的丁寧で具体的な解説・案内がある。「ガイドライン」などは2006年前後に制定されたようであるが、今日に至るまでの具体的な取り組みの経過はよく解らない。この件についての大学の公式な発表も見つけることができなかった。

*https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00010013-sp_ctvl23

早大でまた教授解任、学生にセクハラ、職員へのパワハラも

 産経新聞の記事*によれば、早稲田大学は2月15日、学生へのセクハラや職員へのパワハラを続けていたとして、商学学術院の50代男性教授を同日付で解任したとして発表した。

男性教授は事実関係を認め「ハラスメント行為をして反省している」とはなしたという。

 早大によると、男性教授は平成27-29年、自分のゼミで複数の学生に対する性的発言や身体接触などのセクハラ行為を繰り返し精神的苦痛を与えた。また並行して25-30年には、複数の大学職員を大声で罵るなどのパワハラ行為をしていたということである。2018年5月、被害を受けた学生から大学側に訴えがあり発覚。調査の過程で職員への行為も判明したらしい。

*https://www.sankei.com/smp/affairs/news/190215/afr1902150042-s1.html

 このブログでも取り上げたが、早大は昨年7月にも、教え子の女性にセクハラをしたとして60代の男性教授を解任している。早大は「再発防止に向けた取り組みを一層強化する」としているが、これらの事案に現れている「ハラスメント体質」はかなり根深いものがあるのではないか。今後、真の「再発防止に向けた取り組み」が問われることになりそうである。以下に大学当局による公開文書(Information)を転記する。

2019年2月15日 早稲田大学

教員の解任について

本学学術院の男性教員1名を2月15日付で解任といたしました。

解任理由

当該教員について、以下の非違行為があり、教員としての適格性を著しく欠いていると判断したため。

1.不適切な言動や行為により、複数の職員に対して精神的苦痛を与え、業務遂行を著しく阻害するパワーハラスメント行為を行っていたこと。

2. 不適切な言動や行為により、精神的苦痛を与え、複数の学生の就学環境を悪化させたなどのアカデミックハラスメント及びセクシャルハラスメント行為を行っていたこと。

3. 教員としての責務を十分に果たしておらず、職務への誠実さを著しく欠いていること。

根拠規程

教員任免規則第29条第1項第4号および教員の表彰及び懲戒に関する規程第13条第1項

本学の対応

 被害を受けた学生の就学環境を悪化させ、多大な苦痛を与えたアカデミックハラスメントおよびセクシャルハラスメント行為が発生したこと、そして、職員の業務遂行を著しく阻害するパワーハラスメント行為が発生したことは誠に遺憾であり、被害を受けた学生、職員そして関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

 また、本学はこの事案を真摯に受け止め、ハラスメントに関する啓発活動をさらに徹底するとともに、箇所ごとにハラスメント研修を行うなど、再発防止に向けた取り組みを一層強化してまいります。

公立大学でのハラスメント (2)

横浜市立大学

 東京新聞*によれば、昨年2018年3月、横浜市立大学は、アカデミックハラスメントを繰り返したとして、国際総合科学部の50代男性教授を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表している。またその前年2017年8月には、別の同学部50代男性教授がやはりアカハラで停職3カ月(その後不服申し立てにより2カ月に変更)の懲戒処分を受けている。

 今回の加害者は、2017年2-8月、20代の女子学生4人に、能力を否定するような発言をしたり、自らの学生時代を引き合いに出し「夜遅くまで研究するように」と指導したりした。10月に学内ハラスメント防止委員会に学生から被害申し立てがあった。この教授には過去にも複数回同様の相談があった。

 横浜市立大学は、処分についての記者発表概要が公表されており今でもHPで閲覧できる。参考のためコピーを引用する。

発表文書1

 また「ハラスメントの防止に関する規定」や「ガイドライン」が平成17年(2005年)にそれぞれ施行、制定されており、内容的にもかなりしっかりしていて、それに連動してハラスメント防止委員会がある程度機能していることが窺える。

*http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018032002000122.html

北九州市立大学

 5年前の平成26年(2014年)11月、1件の懲戒処分を発表している。地域創生学群の50代男性教授で、「学生に対し威圧的な指導を長期間、継続的に行った」などの理由で、1カ月 の停職処分を受けている。発表文書を添付する。

発表文書2

公立大学でのハラスメント (1)

 これから幾つかに分けて公立大学(法人)におけるハラスメント事例を見ていきたい。公立大学では、教職員は原則地方公務員であることが多く、その意味では責任を取るべき対象が(国立大学等に比べて)身近であり、教職員もより監視の眼を意識して人権感覚が磨かれそうな気もするのではあるが、、、。先ずは大阪市立大学の最近の事例です。

大阪市立大学

 昨年末の12月27日、大阪市立大学によるセクハラ等に関する懲戒処分(61歳教授、学部不明だが多分理科系、停職3カ月)が発表された(毎日新聞)*。この記事によれば「学生や教職員の女性に抱きつくなど複数のハラスメントを繰り返した」のが処分の理由で、「2011年6月から2018年5月までに、セクハラ、パワハラ、アカハラ61件があり17人の男女が被害に遭ったと認定」している。

 具体的には、「女子学生らに対し、『彼氏いるの』としつこく聞いたり、飲み会で抱きついたりした。また、学生らに講義や試験監督などを代行させ、実験で失敗した学生には『費用をバイト代で賄え』と叱責したこともあったという。2018年2月に匿名の文書が届いて発覚。3月には計5人の学生や教職員から180件の申し立てがあり、計19人に聞き取り調査をして認定したという。

 男性教授は大学の調査に「記憶がない」と一部を否定したが、「不快な思いをさせていたのであれば申し訳ない」と答えたという。記者会見した橋本副学長は、関係者へのお詫びと再発防止に努める旨話したという(処分の公式文書は大学HP等では未確認)。

大阪市立大学は、早くも平成10年(1998年)に「セクハラの防止および対応に関するガイドライン」を定め、「セクハラ防止に努めてきた」経緯があり、2001年には人権宣言2001なるものも発表している。このような先駆的な?取り組みのもとで、8年間にも渡り複数(19人からの聞き取り)の学生や教職員に対して数多く(180件の申し立て)のハラスメントを行うという悪質な事案が放置されてきたことが問題である。加害者は、以前の記事でも取り上げた教員(ハラスメント情報、2018年5,6月の記事、セクハラ常習教員(1)-(3))と同じハラスメント常習者であり、表面的な取り組みの裏でハラスメントが横行する学生や職員にとっては不幸な状況が続いてきた可能性がある。それにもかかわらず処分が如何にも軽い気がするがどうであろうか。

*https//mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/147000c

大学職員処分について (2)

前記事に続き、次の2つの大学での最近のハラスメントに関連する処分例を紹介する.

3 茨城大学

平成30年6月1日

教員の懲戒処分に関するお知らせ

 このたび、学生に対するハラスメントを行った本学の教員を下記のとおり懲戒処分としましたのでお知らせします。
 処分事案は、平成28年11月以降、男性教員が自身の研究室に所属する当時4年次の女性学生に対し、本学在学中から卒業後にわたって繰り返しハラスメントを行ったというものです。これらは大学教員としての自覚と責任に欠けた行動によるものであり、教育機関としてあってはならないことです。本学としてまことに遺憾であり、ハラスメントを受けた方や関係の皆様に深くお詫びを申し上げます。

1.被処分者の所属等  茨城大学 教育学部 教授

2.処分の内容     停職3月

3.処分年月日     平成30年5月31日付

4.処分事案の概要
 男性教員は、研究室所属の女性学生(当時)に対し、他大学大学院へ進学することについて長時間叱責するなどのハラスメントを行った上、当該女性学生が卒業した後もSNSを利用した嫌がらせを行った。また、当該男性教員は、研究室のゼミで当該女性学生を含む学生たちに学修上不必要な衣装を着るよう誘導するような言動をとり不快感を与えたほか、当該男性教員と研究室所属の学生たちによるコンパにおいて、当該女性学生に身体を押し付けるという不適切な行為をし、当該女性学生に身体的・精神的苦痛を与えた。

4 室蘭工業大学

 平成30年7月4日

 このたび,本学職員2名に対し,以下のとおり懲戒処分を行いましたので公表します。

 〔職員1〕
 所属・職名:大学院工学研究科 教授
 懲戒処分年月日:平成30年7月1日
 懲戒処分の内容:停職6箇月
   事 案 の 概 要  :同教授は,平成28年4月から平成30年3月にかけて,同教授の研究室に所属する複数の学生に対し,不適切な指導を繰り返し,学生に過度な精神的苦痛を与えるアカデミック・ハラスメント行為を行いました。同教授の行為は,本学の信用を著しく失墜させるものであるため,国立大学法人室蘭工業大学職員就業規則第33条第1項第1号に該当することから,停職6箇月の懲戒処分としました。

 〔職員2〕
 所属・職名:大学院工学研究科 助教
 懲戒処分年月日:平成30年7月4日
 懲戒処分の内容:停職3箇月
 事 案 の 概 要  : 同助教は,平成29年4月から平成30年3月にかけて,同助教の研究室に所属する複数の学生に対し,不適切な指導を繰り返し,学生に過度な精神的苦痛を与えるアカデミック・ハラスメント 行為を行ったほか,1人の学生に対し過度な精神的苦痛を与えるセクシュアル・ハラスメント行為を行いました。同助教の行為は,本学の信用を著しく失墜させるものであるため,国立大学法人室蘭工業大学職員就業規則第33条第1項第1号に該当することから,停職3箇月の懲戒処分としました。

〔学長コメント〕
  ハラスメントを受けた学生及び関係者の皆様に対して心からお詫びを申し上げます。また,本学としてこのことを厳粛に受け止め,今後このような行為が起こらないよう,再発防止にあたっていく所存です。

 

大学職員処分について (1)

 

最近、日本国内の大学から出されたハラスメント処分例を幾つか紹介する。東洋大学については、これまでは、ハラスメント防止規定やハラスメント防止ガイドラインの制定のみで、定期的な研修も無くハラスメント相談室も設置されてなかったようであり、取り組みは不十分であったと言わざるを得ない気がする。「根絶宣言」以降の取り組みを注視していきたい。以下の2大学のケースは両者とも処分が極めて軽い気がするが、両事案ともその詳細が不明であり(加害者の教員は依然として匿名)判断の仕様が無い。被害にあった学生(大学院生)諸君は無事卒業(修了)出来たのであろうか?

1 東洋大学

平成30 年2 月16 日/学校法人東洋大学

懲戒処分の公表について

 学校法人東洋大学では教職員の懲戒処分を行いましたので「学校法人東洋大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき下記の通り公表します。

記(事案の概要)

 平成28年ころ、生命科学部教授(男性・40歳代)が、同教授の研究室に所属する複数の学生に対し、卒業論文にかかわる研究指導の過程で人格を非難したり、屈辱を与えるような高圧的な発言やメールを繰り返したりすること等により、研究室内の研究環境や学生の就学環境を悪化させ、一部の学生は心身不調になるなどの悪影響を及ぼすアカデミック・ハラスメント行為を行った。

 これらの行為は、東洋大学就業規則第48 条第1項第6号(本学の信用を傷つけ又は名誉を汚す行為)及び就業規則第48 条第1項第8号(ハラスメント行為)に該当するものであり、以下の懲戒処分を行った。

(処分量定及び処分年月日)

・処分量定   降給(1号俸)及び譴責

・処分年月日  平成29 年8月16 日

(所属、職位等の被処分者の属性に関する情報)

・被処分者   東洋大学生命科学部教授(男性・40 歳代)

 なお、本処分の決定に伴いハラスメント防止対策委員会委員長である東洋大学学長及び東洋大学生命科学部長に対し厳重注意を行うとともに、本件に関する被害者らに対する不適切な対応及び事務的な連絡の不備があったため人事部長及び人事部次長に対し厳重注意を行った。

ハラスメント根絶宣言

 学校法人東洋大学(以下「本学」という。)では、従来から「学校法人東洋大学ハラスメントの防止等に関する規程」及び「学校法人東洋大学ハラスメント防止ガイドライン」を制定し、あらゆるハラスメントの防止と排除に取り組んでまいりました。しかしながら、依然として深刻な事態が生じており誠に残念であります。

 ハラスメントは、人権を侵害し、個人の尊厳を損ね、学生や生徒等の学ぶ権利及び教職員の働く権利に重大な障害をもたらす行為であり、絶対に許されるものではありません。構成員一人ひとりがハラスメントに関する知識を深め、相手の人格を尊重するとともに、ハラスメントの加害者にならないことを強く意識し、全構成員が一丸となって本学における快適な就学、就労及び教育研究のための環境を整える必要があります。

 そこで、以下に掲げる取組みを徹底し、ハラスメントを根絶することをここに宣言いたします。

  1. 研修等の啓発活動を定期的に実施するとともに、ハラスメントとなり得る行為の情報の共有及び適切な巡視等を徹底し、ハラスメントの発生を防止する。
  2. ハラスメント相談室を設置し、ハラスメントの相談対応機能の充実を図るとともに、ハラスメントを防止する諸施策を着実に展開し、その未然防止に努める。
  3. 本宣言をはじめハラスメント根絶に対する確固たる姿勢を学内外に広く発信することにより、ハラスメントに対する意識を向上させる。

平成30年7月23日
学校法人東洋大学ハラスメント防止対策委員会委員長
東洋大学学長 竹村 牧男

2 鳥取大学

このたび、平成29年3月29日付けで、下記のとおり本学職員に対し懲戒処分を行いましたので、公表します。

1.被処分者    工学研究科 教授 男性(40代)

2.処分内容    停職1か月

3.処分の概要     

 当該教員は、自己の指導する男子学生が就職を希望する企業への推薦書を合理的な理由もなく書かず、学生の自由な進路選択の権利を侵害しました。また、同教員は、感情的になり恐怖を感じさせるような激しい口調で同学生を指導したことがある上に、就職に関する情報の取り扱いについて、本人の同意を得ずに他にもらすなど、認識不足や不注意なところがあり、これらの行為により同学生の就学環境を悪化させました。これらの行為は、アカデミック・ハラスメントであり、本学職員就業規則に違反すると判断し、懲戒処分を行いました。
 本学の教員がこのような行為を行ったことは、誠に遺憾であり、被害学生をはじめ関係の皆様に心より深くお詫び申し上げます。

 本学では、ハラスメント防止の取組みを推進してきましたが、今回の事態を重く受け止め、今後このようなことが起こらないよう、職員に対して一層の意識啓発を図るとともに、再発防止、信頼の回復に努めて参ります。

                                平成29年3月31日

国立大学法人鳥取大学長 豐 島  良 太

セクハラ・パワハラに保険で備え!?

アカデミックハラスメント救済には役立つか?

ある統計(厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると嫌がらせなどハラスメントに関する相談件数は増加傾向にあり、各地の労働相談コーナーに寄せられた件数は、2017年度で30万件に迫り、その約1/4がいじめ・嫌がらせであるという。ハラスメント事案が訴訟に発展したとき、被害を訴えられた側(加害者側)に自覚が乏しい一方で、力関係等の故に被害者は泣き寝入りさせられている例は大変多い。この【泣き寝入り】を減らすべく被害者を助ける保険が近年登場している。具体商品名は参考記事を参照してもらうとして、それらの概要(特徴と費用)を要約して眺めてみて、アカデミックハラスメント被害者の救済に役立ちそうか少し考えてみる。

 まず大手保険会社A社から2015年より販売されているものは、団体の傷害保険や医療保険の特約として新設された弁護士費用の補償を目的とするもので、補償対象は、「被害事故」、「借地借家」「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(これのみオプション)となっている。この「労働」の中にハラスメント事案が含まれるらしい。弁護士費用の内訳は2つに分かれ、弁護士相談費用と委任費用がそれぞれ5万円、100万円まで支払われる。保険料は前者が月額1000円、後者は委任費用の10%である。弁護士紹介サービスもある。

 少額短期保険会社B社は、いわゆる弁護士(にかかる費用を補償する)保険を売り出している。保険料はレギュラーで約2000円/月、簡易版で約1000円/月で、1件当り数万円の法律相談料と1件200万円までの法務費用が保証される(レギュラー)。簡易版では法務費用のみ1件30万円までである。ただ、ネットストーカーや冤罪に対するヘルプナビサービスや弁護士直通ダイヤル(20分までの無料相談可)、弁護士検索サービスも受けられる。また対象もストーカー、冤罪に留まらず、雇用・労働問題、セクハラ・パワハラ、いじめ、離婚問題、相続争い、近隣問題、欠陥住宅、医療過誤、金融商品詐欺等、多岐に渡る。別のC社は、女性向けの少額医療保険の付帯サービスで、弁護士とチャットで相談できるものを発売している。

 しかしながら今の段階ではアカハラの救済にはまだ不十分であると言わざるを得ない。例えばA社の商品は、団体保険の特約であることから、会社(雇用主、大学、しばしば加害者当局?)の協力(承認)が必要である。また加入者がこの特約自体を知らないケースも有りうる。現在学生への傷害保険加入は殆どの大学で入学時にほぼ自動的に行っている筈である。近い将来果たして、(入学金の一部を使い?)この種の新しい保険に学生全員を加入させるような大学は出てくるであろうか?「ハラスメントゼロ宣言」に対応したサポート体制もあって然るべきである。B社の保険は一見きめ細かいが、安価で受けられるサービスが余りはっきりしない割に、若年層・学生にはばかにならない費用(年12000円)が掛かる。会社や大学などが勧めない限り自主的に保険に入ることは殆ど無いのではと考えられる。最も重要な点は、アカハラを受ける教職員はともかく、学生はその組織への所属期間は短く、早いと2年程(大学院修士課程等)の場合もあり、何らかの決着や処分まで見越すととても弁護士に相談したり訴訟を起こしている時間は無い、ということである。素早い示談や和解手続きのサポートをしてもらった方が良い気もするがどうであろうか。これらの保険自体がいわゆる会社の従業員や教職員のみを顧客として想定しているということになる。

 研究教育機関の教職員の方はご存じのように、加害者になる側は既に多くの場合何らかの保険に入っており、セクハラ・パワハラを理由にした訴訟や労働災害などを理由にした訴訟にかかる費用はある程度担保されている場合が多い。このことを考えると、何らかのハラスメント事案が発生すると、被害者側は「訴訟も辞さず」の加害者側から強い圧力を受けることになり、物理的・経済的に不利な戦いに追い込まれることになる。多くの学生自殺者の家族が無念にも裁判を断念させられているような現状を変えられるような、訴訟以前のサポート体制の充実が必要であろう。

参考記事: Yahoo!ニュースNIKKEI STYLE記事2018/7/22配信)

早稲田大学セクシャルハラスメント (2)

セクシュアル・ハラスメント報道に関する早稲田大学で教育・研究に携わる有志の声明早稲田大学内の動き)

 先日来、早稲田大学におけるセクシュアル・ハラスメントに関連して多数の報道がなされています。本件については現在、大学が調査委員会を設置し調査中であり、私たち早稲田大学で教育・研究に携わる有志も、大学発表以上の事実は把握しておりません。しかし、ハラスメントの申し立てに対し大学側が適切な対応をせず、被害女性、そして相談を受けた女性教員を追いつめたとする報道の指摘については、一同強い衝撃を受けております。

 大学はこれまでにも、「早稲田大学におけるハラスメント防止に関するガイドライン」を策定し、教職員への研修等を通して必要な対策を講じてきたはずでした。しかしながら、ハラスメントの申し立てをしなければならないところにまで学生を追いつめ、さらに、その申し立てに対して大学が適切な対応を取ることができなかったと指摘されていることを考えると、これまでの対策は不十分であったと認めざるを得ません。この事実に真摯に向き合い、二度とこのような事態を引き起こさないために、私たちは早稲田大学に対して以下のことを要望します。同時に私たち自身も、自らが果たすべき役割を今いちど厳しく反省し、それぞれの立場の違いを乗り越え、ハラスメントのない環境の実現と維持に共に取り組みます。

・関係者の保護がなされた上での事実究明

 今回の報道に関して、憶測や噂によって誰かが不利益を被ることがあってはなりません。正確で迅速な事実究明を要求します。また、多大な勇気をもって被害の声をあげた方々が、制度上・人間関係上の不利な扱いを受けることがないよう、強く要望いたします。

・被害者の意志を尊重した被害回復

 今後調査委員会の調査の中で、被害事実が明らかになり、確定した場合、被害女性の現在の意志を尊重した上で、被害回復の措置が取られるよう要望いたします。ご本人が希望された場合は、安心できる環境で速やかに復学できるための措置を講じるよう要請します。

・セクハラ再発防止の具体的な行動計画の策定と遂行

 セクハラ再発防止についての具体策を大学が策定し、実施することで、本学に関わるすべての人々が、安心して学び、働くことのできる環境を整備するよう要求します。同時に、私たちも大学および関係各箇所と連携をとりつつ、各種の啓発活動、教員同士の相互学習などの具体的な対策を通じて、ハラスメントのない学習・研究・労働環境を作ることに努めます。

・学生全般の不安解消のための取り組み

 今回の報道に接し、不安な思いを抱いている多くの学生に向けて、大学がハラスメントに対して厳正な態度をとり、被害者保護の姿勢に徹するという宣言を、改めて発するよう要望します。今回の調査の結果に基づき、一般の学生に対しても、十分なケアと制度上必要な措置が取られるように願います。

以上(2018.7.23公開)。

早稲田大学で教育・研究に携わる有志 

呼びかけ人 熱田敬子(文学学術院 講師(任期付))飯野由里子(文学学術院 非常勤講師) 岡部耕典 (文学学術院 教授)

早稲田大学セクシャルハラスメント (1)

早稲田大学の渡部直己教授66歳が教え子の女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして大学に解雇される(2018/07/27)。

2017年4月、女子学生は指導教員だった渡部教授から「指導」の名目で呼ばれ、大学近くの飲食店で二人きりで食事をし、その席で「俺の女にしてやる」などと言われたほか、学内で日常的に頭や肩を触られていたと報道されています。

セクハラ内容は?

〈1〉本人や周囲の学生が気づくほど、足元を見つめる

〈2〉外見について『かわいい』と告げる

〈3〉頻繁に2人きりで食事に行き、自分が箸をつけた料理を食べさせる。食べているものを取る

〈4〉指で肩や背中を押す、頭を触るなどの接触行為

〈5〉私用の買い物を頼む

〈6〉『卒業したら女として扱ってやる』、『俺の女にしてやる』と発言

〈7〉ほかの学生がいる教室で授業中に雨でぬれた服を着替えるよう指示し、本人に『裸だったらどうしようか』と告げる

〈8〉ほかの学生に対するセクハラ行為や業務上知り得た個人情報をほかの学生の前で発言

スポーツ報知より抜粋

被害女性はこの事を、別の教授にセクハラ被害を相談したが口止めされていました。

大学は今年の6月、被害女性からの申し立てをうけて調査委員会を設置して調べた結果、これらの行為はセクハラにあたると認定しました。

渡部氏は、「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう。相手の気持ちを考えられなかったことは、教育者として万死に値する。本当に申し訳ない」と話していた。

渡辺教授は退職願いを出していたが調査中のため受理されず、7月27日早稲田大学は「本学教員としての適格性を欠いており、改善は期待できない」と解雇処分とした。「深刻なハラスメント行為が発生したことは誠に遺憾でありご迷惑をおかけした女性には深くおわび申し上げます」というコメントを発表。女性は別の教員に被害を相談した際に2次被害があったと訴えており、更に調査が続いているようです。