月: 2018年6月

米国のセクハラ常習教員との大きな違いは、Ａ教授が無名であったことで学会的にも目立つ存在では無かった。その結果、大学内外で常習的セクハラが問題にされることを世論の盲点を利用してうまくすり抜け、（組織の中枢に）居座り続けることになった。こうなると教職員全体のモラルも次第に低下する。なぜなら、少々のことでは何ら処分を受けることは無いと高を括る教職員が増え、人権意識はさらに低下してハラスメント加害者は増えると言う悪循環に陥るからである。実際この組織では、ハラスメント委員会は殆ど機能していず、過去10年以上に渡り外部に発表された不祥事は1件も無い（？）一方で、教員が学生に「手を出す」例が目立つようである。例えば数年前にも、若手教授Eが女子大学院生と不倫の末離婚したケースが知られている。

今後高等教育機関等への就職・進学などを考えておられる生徒・学生の皆さんやその父兄の方々には、希望異動先をきちんと調査され、このような組織．機関だけは何としても避けて頂きたいと思います。

セクハラ事例 [p1806-180531] (3)（北信越、教育機関）（資料有、特定開示可能）

しかしながらA教授は、所属組織内ではセクハラ常習教員としてそれなりの処遇に甘んじて来たが、あるとき組織の執行部に接近し入り込む機会を得た。他組織の教員はA教授の「前科」を知らないので、表面的な判断に基づき執行部への参加を許してしまった。古参教授の一人であったDはそのことに気付いて危機感を抱き、当時の学長と相談して公益通報制度によりその不正を告発したが、事態の混乱を恐れる事務局長（大学の事務方トップ＝理事）は、情報提供者に圧力をかけつつ、最初の公益通報委員会でその告発を却下する結論を誘導し、結局A教授の件はそれ以上議論されることはなかった。理由としては、被害者本人からその後の訴えが無いこと、被害者への二次ハラスメントになりうること、性犯罪における刑事事件の時効が過ぎていること等があげられたが、急いで結論を出すため被害者への事情聴取等は一切なされなかった。その結果、新しい学長のもとA教授は執行部メンバーとして居座り続けている。

セクハラ事例 [s1806-180530] (2)（北信越、教育機関）（資料有、特定開示可能）