甲南大学抗議自死被害者学生母として、文部科学大臣及び兵庫県知事に要望者を提出しました。
- 私立甲南大学（兵庫県）201８年学生自死は、当時、甲南大学がしかるべき対応をしていたら、自殺を防げていた事件です。
- 甲南大学は教育機関として、真の「人物教育」を行っておらず、
- 『自殺対策基本法』（平成十八年法律第八十五号・１章９条・２１条）にも違反しています。
再発防止のための背景調査を目的とした徹底した事実解明を行い、大学を含む関係者の対応の課題や再発防止策等を策定することを義務づける条例の制定を切望します。
- 甲南大学は被害者学生と家族の必死の訴えに対し、ハラスメント被害自体が何もなかったものとして適切な処置をせず放置しました。更なる隠蔽工作のため被害者・家族は泣き寝入りを強いられ、その結果として、被害者学生は、最大限の抗議として遺書を記し自死に至りました。
甲南大学は、大学の不適切な対応のため学生自らが命を絶ったという事実の検証すらせず、事件風化を待つのみで、責任の回避をしています。
現在も被害者学生の尊厳は侵害されており、遺族に対する心的加害行為が続いています。
齋藤元彦兵庫県知事と中井伊都子学長
11月4日MBS毎日放送「情報７daysニュースキャスター」によって取り上げられた日本大学第三者委員会委員長の発言」、『鯛は頭から腐る』
- 当抗議自死の原因の一つである大学側の不適切な対応に関与した中井伊都子氏は、自死後まもなく、甲南大学学長・甲南学園常任理事、同時に国連人権理事会諮問委員（2019年から１期）、県内「大学コンソーシアムひょうご神戸」の理事長等、複数の重責に現在も就任しています。このまま中井氏が、自身の対応によって学内学生自死を引き起こした事実に全く向き合わず放置するならば、そのような重要な役割に就任できる人物としての整合性に欠けます。真面目な学生が、自分への名誉棄損・ハラスメント被害の理不尽を、最終的に死んでまで主張せざるを得なくなった悲劇、学生の失われた平和だった生活、その命の重さに対し、中井氏は「人権」の専門家として責任ある行動を取ってください。
