北大総長にパワハラ疑惑!?

 2019年2月の「財界さっぽろ」の記事*によれば、昨年12月21日の北海道新聞のベタ記事**には重い意味が含まれていたという。背景には「名和総長からパワハラ行為を受けたと複数の職員が主張し、大きな問題になっている」情報があったという。

 この記事を参考に、以下にこの件に関する経過をまとめてみよう。なおこの記事は「財界さっぽろ」の記者が複数の大学OBや関係者から得たとする情報等に基づいている。

2017年4  名和豊春氏***第19代の総長に就任(任期6年)。

就任後は、経済界と積極的に交流を重ね母校をPRするだけでなく、外部との協力関係の構築にも力を注ぎ、改革に陣頭に立つトップというイメージであった(記者の印象)。

2018年3月頃 大学事務局内でパワハラ疑惑がささやかれ始める。「航空会社から抗議を受けた」とか「公用車の利用方法が不適切だ」とか、そういう話まで出てきたようである。

2018年秋   学外に噂として漏れ始め、複数の有力OBに騒動が伝わる。これらOBの中に色々アクションを起こす人がいたり、名和氏本人も親しいOBに相談したり弁護士の意見を聞いたりしていたようである。しかし関係者の努力もむなしく、解決には至らなかった。

2018年10月頃 学内では「一旦休養してもらい副学長を職務代理に据えるしかない」といった案や「解任せざるを得ない」といった主張もあったらしい。

そんな中混乱を憂慮した総長選考委員会のメンバーが動き、その提案を受け、弁護士らで構成された第3者委員会が発足したという。1月時点での取材に対し北大総務課は、第3者委員会の有無・目的について「現時点ではお答えできません」としているが、既に委員会は関係者の聞き取り調査を始めていて、早ければ1月中にも結論を出すという方向であるらしい。既に3月も過ぎようとしているが、今現在特に発表等はまだ無いようである。

 本事案の背景として、名和総長が選ばれた2016年の総長選挙****のしこりを指摘する向きもある。その際名和氏は、前総長が打ち出した大幅な人件費削減を批判したが、意向調査で前総長を大きく上回る票を獲得したものの、選考委員会では多数決の末僅差で選ばれているらしい。

この点は、名門旧帝国大学の総長としての資質に疑問を感じる委員がいて委員会で議論になった可能性を示唆する。実際われわれの伝聞では、本人のパワハラ発覚以前に学内の多くのハラスメント事案を握り潰していた(もともと人権意識が希薄なハラスメント体質?)という噂も聞く。学生院生の教育を担い、高い理性と倫理性に元づく公明・公平な判断が社会的にも要請される大学・高等教育機関のトップや執行部にこのような人物がなれてしまう(構成員の教育者・研究者が選んでしまう)ところに、日本社会の人権意識に関する深刻な意味での「遅れ」を痛感せざるを得ない。現在日本の大学執行部メンバーでハラスメントに関して自信をもって潔白を主張できる方々はどれほどおられるであろうか?#Me too運動がいま日本で(とりわけ大学で)もっと盛んになったらヤバい方が多くないことを祈りたいところである。もはや、大学の執行部をめざす教職員にも政治家と同じく、研究面(研究実績の他に論文ねつ造、研究費不適切使用等)や教育面(学生教育、院生育成の実績に加え、特にハラスメント等)に関し「身体検査」を義務付ける時期に来ているのではないだろうか?。

*https://www.zaikaisapporo.co.jp/wp-content/cache/all//index.htm

**「北大学長が体調不良 代理に笠原副学長」

18日付で学内の各部署に通知が出され、「当分の間」副学長が職務代理を務めるとされている。https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260639

***1954年生まれ。北大工学部で建築工学を専攻、同大学院も修了して入社した秩父セメントでは、研究職として実績を残す。その後助教授として母校に戻り工学部長などを歴任。

****国立大学の多くでは、教職員(必ずしも全員でない)対象の意向調査結果(投票)を参考に、学外のメンバーも参加する選考委員会で総長候補者を決定する、という方式を採用していることが多い。「投票」の結果が選考委員会で覆されることもある。

愛知教育大学でパワハラ 50代男性教授を懲戒処分

 中京テレビのニュースを引用したyahoo newsの記事*によれば、この2月20日、愛知教育大学(愛知県刈谷市)の50代の男性教授が学生へのハラスメント行為で、停職6週間の懲戒処分を受けたということです。

 男性教授は、2017年、複数の学生に対し、指導に従わなかったなどとして罰金を要求したり強く怒鳴ったりしていたほか、パンの購入を要求したり、本人の了解無く他の学生に個人情報を話したりしていたらしい。大学の調べに対し教授は「深く反省している」と話しているということです。

 愛知教育大学と言えば、愛知県、広くは東海地方一円に、初等中等教育の教員を長く多数輩出してきている大学である。それにしては、今回のハラスメント事案は結構稚拙で、教員養成課程の教育者としてはその資質が疑われざるを得ない気がする。ハラスメントによる精神的苦痛が余り無かったのか、処分が著しく軽いことが気になる。

 大学のホームページを見てみると、キャンパスライフ>学生生活案内のところに「ハラスメントの防止」という項目があり、ガイドラインと相談窓口についての比較的丁寧で具体的な解説・案内がある。「ガイドライン」などは2006年前後に制定されたようであるが、今日に至るまでの具体的な取り組みの経過はよく解らない。この件についての大学の公式な発表も見つけることができなかった。

*https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00010013-sp_ctvl23

早大でまた教授解任、学生にセクハラ、職員へのパワハラも

 産経新聞の記事*によれば、早稲田大学は2月15日、学生へのセクハラや職員へのパワハラを続けていたとして、商学学術院の50代男性教授を同日付で解任したとして発表した。

男性教授は事実関係を認め「ハラスメント行為をして反省している」とはなしたという。

 早大によると、男性教授は平成27-29年、自分のゼミで複数の学生に対する性的発言や身体接触などのセクハラ行為を繰り返し精神的苦痛を与えた。また並行して25-30年には、複数の大学職員を大声で罵るなどのパワハラ行為をしていたということである。2018年5月、被害を受けた学生から大学側に訴えがあり発覚。調査の過程で職員への行為も判明したらしい。

*https://www.sankei.com/smp/affairs/news/190215/afr1902150042-s1.html

 このブログでも取り上げたが、早大は昨年7月にも、教え子の女性にセクハラをしたとして60代の男性教授を解任している。早大は「再発防止に向けた取り組みを一層強化する」としているが、これらの事案に現れている「ハラスメント体質」はかなり根深いものがあるのではないか。今後、真の「再発防止に向けた取り組み」が問われることになりそうである。以下に大学当局による公開文書(Information)を転記する。

2019年2月15日 早稲田大学

教員の解任について

本学学術院の男性教員1名を2月15日付で解任といたしました。

解任理由

当該教員について、以下の非違行為があり、教員としての適格性を著しく欠いていると判断したため。

1.不適切な言動や行為により、複数の職員に対して精神的苦痛を与え、業務遂行を著しく阻害するパワーハラスメント行為を行っていたこと。

2. 不適切な言動や行為により、精神的苦痛を与え、複数の学生の就学環境を悪化させたなどのアカデミックハラスメント及びセクシャルハラスメント行為を行っていたこと。

3. 教員としての責務を十分に果たしておらず、職務への誠実さを著しく欠いていること。

根拠規程

教員任免規則第29条第1項第4号および教員の表彰及び懲戒に関する規程第13条第1項

本学の対応

 被害を受けた学生の就学環境を悪化させ、多大な苦痛を与えたアカデミックハラスメントおよびセクシャルハラスメント行為が発生したこと、そして、職員の業務遂行を著しく阻害するパワーハラスメント行為が発生したことは誠に遺憾であり、被害を受けた学生、職員そして関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。

 また、本学はこの事案を真摯に受け止め、ハラスメントに関する啓発活動をさらに徹底するとともに、箇所ごとにハラスメント研修を行うなど、再発防止に向けた取り組みを一層強化してまいります。