最近相次ぐ私立大の不祥事（理事長が逮捕された日本大学の事件を含む）を受け、私立大学のガバナンス強化をめざし、いわゆる「私立学校法改正案」が昨年から文科省の有識者会議で議論されてきた。まず20年1月に設置された有識者会議は21年7月に改革会議となり、12月に改正案を示したが、私学側の猛反発に会い、今年1月新たな会議*を作った。
*学校法人制度改革特別委員会https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/010/index.html
3月に明らかにされた報告書案では、
- 理事会に対する評議委員会の監督権限の強化
- 私立学校法に贈収賄罪や特別背任罪を新設すること
が盛り込まれている。すなわち、理事長への権限集中や評議委員会（現行制度では理事長に諮問機関）のチェック機能形骸化を防ぐ仕組みづくりを提言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd329c30246204c05a29b7683340b28387d4df1
具体的には、理事の解任について評議委員会の関与を強化し、法令違反など問題のある理事は評議委員会が理事会に解任請求し、放置された場合は訴訟を起こすことが出来るとした。また、これまで認められてきた、理事と評議員の兼任も禁止する。
これに関しては、早大総長の田中愛治氏、元衆議院議員の塩崎恭久氏、東大大学院教授の両角亜希子氏がそれぞれの立場から意見を述べている次の記事が興味深い。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1G2W2XPDFUPQJ01C.html?oai=ASQ5B53M1Q5BUTIL00Q&ref=yahoo
学校法人制度改革特別委員会第4回会議には、全私学連合から「学校法人ガバナンス改革に関する考え方」なる文書が資料として提出され、
それについての説明を上記田中愛治氏が会議の中でも行っている：
われわれが注目する文言は、この資料の「なお書き」の中にある、以下の文書である：
○ 理事に法令違反もしくは社会的規範から逸脱した行為があったと相当の根拠をもって疑われる事態が発生した場合、もしくは監事による理事会への是正勧告に理事会が従わないなど理事会が自浄作用を発揮出来ない場合には、評議員会が理事長または理事、もしくはその双方を解任する権限を認める。
同様の項目が評議員、監事に対しても続き、いわゆる「三すくみ」の仕組みを提案している。両角亜希子氏の上記論評によれば、大学に自浄作用が期待出来ないとき、或いは行政指導で改善が見られない場合、文科省は「立ち入り検査や、理事・幹事の退任勧告といった措置を取ることができる」ということです。
しかしながら現状では、問題のある大学幹部に対する文科省からの言葉のみによる指導には強制力がありません。
上記のような議論の進展を前提にすれば、既に各地の私学で数多く頻発している様々な不祥事に対し、本法律を先取りする形での文科省からの強い働きかけ・指導があって然るべきではないだろうか？
大学ハラスメント被害学生の家族による切実な申し入れは以下のような形で行われた：
文部科学大臣、及び学校法人制度改革特別委員会委員各位 殿
大学理事の社会通念に反する誤りが是正されていない事実を、大学ハラスメント被害抗議自死学生遺族としてご報告します。新聞社の調査報道による根拠のある情報、遺族の言葉として、甲南大学において学生を自死へと追い詰めた人物が学長・理事に就任し、大学から学生の死への対応が一切 皆無である事実を「アカデミックハラスメント情報室」HPに投稿しています。 大学として間違いがあったにも拘らず是正されていない実例として、文科省と学校法人制度改革特別委員会委員の皆様に （本事例を） ご承知おきいただきたく存じます。よろしくお願いします。
2022年5月10日
甲南大学事件被害学生家族
結局は5月に、文部科学省はこの改正案を今国会へ提出することを見送った。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3K6JTDQ3KUTIL031.html?oai=ASQ5B53M1Q5BUTIL00Q&ref=yahoo
夏の参院選との絡みはあるが、1日も早くこの種の法律が成立・施行され、殆ど野放し状態にある、理事や大学執行部へのガバナンス強化への第一歩として機能することを期待したい。
最近甲南大学のホームページで公表されているKONAN TODAY 58には次のような記述がある：
「人間教育率先の理念をより高いレベルで実践する意欲と経験に満ちた新たな布陣」？「前例のない危機も乗り越える100年かけて培われてきたKONANの土台の確かさ」？「ハラスメントを放置したまま『人間教育』などと笑顔で世の中に発信するギャップに、抗議自死学生の家族としてやり切れない思いです」（被害学生家族）。