昔のことだから、大したこともしてないから 逃げられると思っている多くの「隠れ加害者へ」ーいつ告発が来るかもしれません！謝罪は今からでも遅くないのでは？
（１）朝日新聞の一、二面記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15167368.html?_req
学内セクハラ、整わぬ相談体制 大学が被害調査、説明・謝罪なし
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15167321.html?_req
ハラスメント対応、募る不信感 教授「俺の女に」、懲戒処分なく
☝️某医療系大学のキャンパス
これらの記事では、九州にある医療系の大学（九州保健福祉大学、延岡市）を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしている宮崎県の女性と、東京都内の私立大学の大学院生のとき教授によるセクハラにより中退させられ、やはり損害賠償請求訴訟を起こしている女性が取り上げられている。
最初の事件は以下にも詳しいが、
https://mainichi.jp/articles/20211014/ddl/k45/040/277000c
https://mainichi.jp/articles/20211029/ddl/k45/040/221000c
http://university.main.jp/blog/
（以下引用）
指導教授からセクハラを受け始めたのは、母校の大学院に入学した6年前である。入学から半年後辺りから、タクシーの中で手や足を触られたり、忘年会の二次会で体を触られるようになり無理やりキスされた。そのため、精神的に不安定になり、心療内科を受診。うつ病と診断される。
しかし大学にはハラスメント相談窓口が無く、ホームページ掲載の、兼務で相談に乗る教員に相談したところ、調査委員会への申し立てが必要と言われた。その後躊躇していると、その教授が、女性とのことは男女間のもつれだったと大学に説明したことを耳にする。怒りがこみ上げ、（2017年8月）調査委員会に訴えたが、3か月たっても大学からは何の説明もなかった。不安が募り弁護士を通じて尋ねると、やっと調査委員会の開催された日時、報告書がまとまったこと、処分については検討中、処分になったら通知する、という内容の書面が示された。調査委員会は、教授のセクハラを認め、懲罰委員会は教授を停職1か月の懲戒処分とした（2018年１月。女性がこのことを知らされたのはさらに3週間後）。
大学からはこれまで謝罪の言葉はなく、相談後も、申し立てるまでは対応してくれなかったことに納得できず、2018年3月訴訟に踏み切る。2021年10月に出た宮崎地裁延岡支部の判決は、教授の行為をセクハラと認め、教授と大学に慰謝料など132万円の支払いを命じた。一方で、大学が適切な事後対応を取らなかったという点については認めなかった。女性と大学はともに控訴している。
これに関連して、大学側の更に許せない点は、その教授の懲戒処分直前（2017年12月）に、この女性とパートナーを含む4人にいきなり雇止めを通告してきたことである（2018年1月5日）。表向きの理由は博士号が無いこと等としているが、セクハラ告発に対する報復以外の何ものでもないことは明らかである。懲戒処分を受けた教授は在籍したままであるのに。この雇止めに対する地位保全の請求に関し、2019年2月に同延岡支部は雇止め無効の仮処分を下している。これに対し大学側は、仮処分決定に応じない上、更に裁判で争う姿勢である。ちなみに、2020年6月に九州保険福祉大学運営の学校法人の理事長に就任したのは、加計勇樹氏という人物で、名前からもわかるとおり、岡山で岡山理科大学を経営し、安倍の後ろ盾で強引に香川県に獣医大学を作った加計一族の一員である。岡山、香川と同様に、地域で存在感のあることを良いことにやりたい放題である。まさに一族の醜い体質が現れていて、今後の裁判闘争にも注目し、厳しい眼を向けていかねばならない。現在、大学のHPにはキャンパスハラスメントへの注意喚起が呼びかけられているが、
まずはこの問題に関し、関連被害者らの復職・未払い賃金の支払いと加害教授の解雇を進め、公的予算の支援を受けている延岡地域・宮崎県の住民に説明責任を果たすべきであろう。加害教員も大学の強硬姿勢に隠れて逃げ切りを謀るべきでなく、即刻辞任すべきである。被害職員や心ある学生や地域の人々は決して忘れない。
https://digital.asahi.com/articles/ASM346JXHM34TNAB00S.html?iref=pc_ss_date_article
(2019/3/6) 雇止め無効の仮処分、元助教ら会見「大学に憤り」
https://digital.asahi.com/articles/ASM345R22M34TNAB00K.html?iref=pc_ss_date_article
(2019/3/6) 助教夫妻、同時に無職に 第2子出産…大学と争った1年
https://digital.asahi.com/articles/ASM4K42R7M4KTNAB00B.html?iref=pc_ss_date_article (2019/4/17) 雇い止めで大学を提訴 セクハラ告発の元助手ら4人
https://digital.asahi.com/articles/ASMDR31PHMDRTNAB003.html?iref=pc_ss_date_article (2019/12/28) 九保大雇止め訴訟 仮処分1年、まだ復職出来ず
https://digital.asahi.com/articles/ASN105HZ0N10TNAB00H.html?iref=pc_ss_date_article
(2020/2/1) 大学側の異議申し立て認めず 雇止めで地裁支部
（以下引用）
2番目の事件では、被害者の女性は大学院生の時指導する男性教授方セクハラを受けた（「俺の女にしてやる」など暴言）。コース主任の教授に相談したら、「あまり外では言わない方がいいよ」と言われ（その結果）、女性は教授への恐怖や大学への不信感からほとんどの授業に行けなくなり、中退した。
中退後の2018年4月、意を決して大学のハラスメント防止室に相談。だが、中退者の申立は受けない場合もあると伝えられ、家族と一緒に書面で大学の総長に直訴した。大学側は申し立てから1か月後に教授の調査報告書をまとめ、「俺の女、、、」発言などはセクハラに当たると認定し、教授を解任した（退職金は出る！）。主任については「隠蔽の事実は認められないが、誤解を招く発言があった」として訓戒処分とした。
だが、女性と教授・主任の言い分の食い違う部分は認められなかった。なぜ懲戒処分ではないのか？主任は（ハラスメントを）隠蔽しようとしたのでは？これらについて納得がいかず、調査委員会のメンバー構成を尋ねたが、「外部の弁護士も加えたとは伝えられたが詳しい構成は教えてもらえず。再調査を求めても認められなかったため、2019年6月、女性は元教授と大学を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。現在は、係争中を理由に、元教授も大学もダンマリを決め込んでいる。この訴訟の行方も是非注目していきたい。
この事件については改めて詳しく扱うが、なぜこういうことが今頻発しているのか。この点に関し記事の最後では、全国のほとんどの大学でハラスメント対策が実施されていて（ハラスメントの定義が成文化され、防止についての呼びかけ、研修などを行う）相談窓口も設置されているのに、それらが実質的に機能していないことを挙げている。本ブログでも、開設当初からその問題点は一貫して指摘続けてきた。この問題を克服するためには、現状では、当事者には多大な精神的・経済的負担になるが、司法の場に持ち込むしかないかも知れない。まさに、次の記事がその典型であるが。